中国ＥＶ3社、ＥＵの関税措置巡り異議申し立て

欧州連合（ＥＵ）が中国製の電気自動車（ＥＶ）に対する関税引き上げを決定したことに対し、中国のＥＶメーカー３社がＥＵの裁判所に異議を申し立てたことが２３日、裁判所のウェブサイトに掲載された資料で分かった。２０２４年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Athit Perawongmetha）

Philip Blenkinsop

［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）が中国製の電気自動車（ＥＶ）に対する関税引き上げを決定したことに対し、中国のＥＶメーカー３社がＥＵの裁判所に異議を申し立てたことが２３日、裁判所のウェブサイトに掲載された資料で分かった。

３社は期限の前日に当たる２１日に訴状を提出した。

ＥＵは、中国製ＥＶを巡る不当な補助金を巡る調査を経て、２０２４年１０月末に関税の引き上げを決めた。

ＥＵの基本的な自動車輸入関税１０％に加え、比亜迪（ＢＹＤ）は１７．０％、吉利汽車（ジーリー）は１８．８％、上海汽車集団（ＳＡＩＣ）は３５．３％の関税が上乗せされている。

裁判の審理期間は平均で１年半程度かかり、上訴の可能性もある。

ＥＵにおける中国商工会議所によると、中国の機械・電気製品業界団体、中国機電産品進出口商会（ＣＣＣＭＥ）も２２日に異議申し立てを行った。

ＣＣＣＥＵは２３日に発表した声明で、加盟企業を代表して行動を起こしたとし、中国のＥＶ企業の合法的な権利と利益を断固として守り続けると表明した。

ＥＵ欧州委員会は異議申し立ての事実を把握しているとし、中国との技術的な接触は継続していると明らかにした。

中国側の異議申し立てには、１）補助金の評価、２）ＥＵ産業への損害の立証、３）欧州委が業界からの苦情に基づかず、自らの判断で調査を開始するという異例の決定を下したことーーが論点が含まれる可能性が高い。

一方、中国から欧州に自動車を輸出している米テスラに課せられた上乗せ関税は最低水準の７．８％にとどまった。これに対し、中国勢はＥＵの上乗せ関税の算定方法への不満も表明している。

テスラは関税率を算出する公式サンプルに含まれていない。もしテスラの低い追加関税率が反映されていれば、中国勢の関税率は引き下げられていた可能性がある。