ニュース速報
ワールド

アングル:トランプ氏のカナダ併合発言は「陽動作戦」、関税見送りも=専門家

2025年01月18日(土)07時23分

トランプ次期米大統領が隣国で友好国のカナダに関税や併合などの脅しをかけているものの、両国関係が20日の就任式に「終末」を迎えるという悲観論ばかりではなさそうだ。2020年9月撮影(2025年 ロイター/Tom Brenner)

Atsuko Kitayama

[トロント 17日 ロイター] - トランプ次期米大統領が隣国で友好国のカナダに関税や併合などの脅しをかけているものの、両国関係が20日の就任式に「終末」を迎えるという悲観論ばかりではなさそうだ。

米バンダービルト大のトーマス・シュワルツ歴史学教授は16日にトロントで開かれた講演会で、多くの懸念に反し、トランプ氏が関税を巡り実際に行動しない可能性は十分にあると語った。

1971年にニクソン元大統領が実施した関税がカナダに衝撃を与えたように、トランプ氏が大幅な関税を課す可能性はあるものの、カナダからの輸入品に25%の関税を課し、「嫌ならば米国の51番目の州になればいい」というトランプ氏の発言は「陽動作戦」にすぎないという認識を示した。

トランプ氏の優先事項は国内政策で、インフレ抑制を公約に掲げていたこともあり、「インフレ高進につながりかねない関税は即時の反発を招き、撤回を迫られるだろう」とした。

また、ルビオ国務長官候補やウォルツ次期大統領補佐官(国家安全保障担当)ら側近が、カナダのトルドー首相の辞任表明を踏まえ、「新たな指導者が就任し、交渉できる相手ができるまで見送ろう」と説得する可能性があるとも述べた。

一方、トロント大学ムンク国際問題・公共政策研究所のドゥリュー・ファーガン教授はロイターに対し、25%の関税は両国の「共生」関係を悪化させるとし、次期米政権の突飛な考えの「賞味期限が長くないことを願う」として慎重な見方を示す。

さらに、足元のカナダの政治的リーダシップの欠如から、米国がカナダの鉄鋼・アルミニウム製品に対し関税を課した2018年よりも厳しい状況に直面する可能性があると述べた。

<併合>

調査会社アンガス・リードの最新の調査によると、「カナダを51番目の州」にすることを「支持する」との回答は、カナダで10%、米国では25%。また、トランプ氏の発言を「真剣」と考えるとの回答はカナダで32%、米国で22%だった。

前出のファーガン教授は、100年以上も「併合」が話題になったことはないとし、併合よりもまず両国が連携してできることを考えるべきと話す。「相互利益のために本腰を入れる必要がある」とし、それは「カナダを心理的、経済的に打ちのめすことではない」と強調。ここ数週間のレトリックが反発を高め、協力が困難となる可能性に懸念を示した。

トランプ氏はこれまで、カナダに対し「経済的圧力」をちらつかせるにとどめている。しかし仮に米国がカナダに対し軍事力を行使した場合、両国の軍事力を比較すると、どのような結果に至るかを想定することは困難ではない。

世界の軍事力を分析するグローバル・ファイヤーパワーの25年版データによると、米国が抱える正規軍132万8000人に対し、カナダは6万8000人。米軍保有の戦闘機は1790機、カナダ軍は66機にとどまる。

(北山敦子 編集:佐々木美和)

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、プーチン氏と電話会談 ゼレンスキー氏と

ビジネス

FRB「当面は制約的政策を維持」、物価目標未達 議

ワールド

オーストリア連立協議が決裂、初の「極右」政権発足な

ビジネス

情報BOX:パウエル米FRB議長の議会証言要旨
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ガザ所有
特集:ガザ所有
2025年2月18日号(2/12発売)

和平実現のためトランプがぶち上げた驚愕の「リゾート化」計画が現実に?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だった...スーパーエイジャーに学ぶ「長寿体質」
  • 2
    2025年2月12日は獅子座の満月「スノームーン」...観察方法や特徴を紹介
  • 3
    【徹底解説】米国際開発庁(USAID)とは? 設立背景から削減議論まで、7つの疑問に回答
  • 4
    フェイク動画でUSAIDを攻撃...Xで拡散される「ロシア…
  • 5
    【クイズ】アメリカで「最も危険な都市」はどこ?
  • 6
    【クイズ】今日は満月...2月の満月が「スノームーン…
  • 7
    iPhoneで初めてポルノアプリが利用可能に...アップル…
  • 8
    暗殺犯オズワルドのハンドラーだったとされるCIA工作…
  • 9
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 10
    便秘が「大腸がんリスク」であるとは、実は証明され…
  • 1
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 2
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だった...スーパーエイジャーに学ぶ「長寿体質」
  • 3
    戦場に響き渡る叫び声...「尋問映像」で話題の北朝鮮兵が拘束される衝撃シーン ウクライナ報道機関が公開
  • 4
    Netflixが真面目に宣伝さえすれば...世界一の名作ド…
  • 5
    研究者も驚いた「親のえこひいき」最新研究 兄弟姉…
  • 6
    メーガン妃の最新インスタグラム動画がアメリカで大…
  • 7
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 8
    教職不人気で加速する「教員の学力低下」の深刻度
  • 9
    iPhoneで初めてポルノアプリが利用可能に...アップル…
  • 10
    「だから嫌われる...」メーガンの新番組、公開前から…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    失礼すぎる!「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
  • 8
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 9
    戦場に「杖をつく兵士」を送り込むロシア軍...負傷兵…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中