25年世界成長、「トランプ関税」と報復措置で0.3％下押しも＝世銀

　１月１６日、世界銀行は最新の「世界経済見通し」で、トランプ次期米政権が全ての輸入品に１０％の関税を導入し、貿易相手国が報復措置を講じた場合、今年の世界経済の成長率を０．３％ポイント押し下げる可能性があると試算した。米首都ワシントンで２０２２年５月撮影（２０２５年　ロイター/Raphael Satter）

Andrea Shalal

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 世界銀行は１６日公表した最新の「世界経済見通し」で、トランプ次期米政権が全ての輸入品に１０％の関税を導入し、貿易相手国が報復措置を講じた場合、今年の世界経済の成長率を０．３％ポイント押し下げる可能性があると試算した。

世銀は現時点で、世界経済の成長率について、今年と２０２６年のいずれも２４年並みの２．７％にとどまると予想している。

ただトランプ次期米大統領は、米国に輸入される全製品に１０％、カナダとメキシコの製品に対しては両国が米国への麻薬や不法移民の流入対策を強化しなければ２５％、中国製品には６０％の関税を課すと表明。カナダなど一部の国は既に、実施されれば報復に動く意向を示した。

こうした中で世銀は、米国が今年、全輸入品に１０％の関税を課せば世界の成長率は０．２％ポイント押し下げられ、他国が相応の対抗措置を打ち出すと、成長はさらに下振れしてもおかしくないとのモデル分析結果を明らかにした。

一方で世銀は、途上国の成長率は今年と２６年が４％で、コロナ禍前に想定されていた伸びを大幅に下回るとの見通しを公表するとともに、その理由として大幅な債務負担や低調な投資、生産性の伸び悩み、気候変動対策コストの増大を挙げた。

世銀によると途上国は２０００年以降、長期的な成長見通しが最低になっている。チーフエコノミストのインダーミット・ギル氏は「途上国にとって過去２５年よりもこの先２５年の方が厳しい歩みになるだろう」と警告した。