トランプ氏、関税徴収の新組織設置を表明 就任初日の20日発足

トランプ次期米大統領は１４日、関税や税金のほか、外国からの全ての歳入を徴収する「外国歳入庁」を創設すると表明した。２０２４年１１月撮影（２０２５年　ロイター/ ALLISON ROBBERT/Pool via REUTERS）

［１４日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は１４日、関税や税金のほか、外国からの全ての歳入を徴収する「外国歳入庁」を創設すると表明した。新政権が発足する来週２０日に設置する。自身が運営するＳＮＳ（交流サイト）で明らかにした。    

トランプ氏は、米国民はあまりにも長い間、米内国歳入庁（ＩＲＳ）から税金を徴収されてきたと指摘。「われわれとの貿易で利益を得ている人々が、公正な負担額を支払い始めることになる」と述べた。

ただ、 米国税関国境警備局（ＣＢＰ）による関税、税金、罰金などの徴収や、ＩＲＳによる外国企業および個人の所得を対象とした税徴収を代替するものになるかについては明言を控えた。

トランプ政権移行チームから、新庁の詳細に関するコメントや、トランプ氏の発言についての説明は得られていない。

トランプ氏は選挙戦で、所得税収を関税収入に置き換える案に頻繁に言及していた。だが、保守系調査機関タックス・ファンデーションの試算によると、米国の全輸入品に一律２０％の関税を課した場合、１０年間で４兆５０００億ドルの税収が得られるが、その後は経済への悪影響によって１０年間で正味３兆３０００億ドルに減少する。

これに対し、ＩＲＳの総徴税額は２０２３年度だけで４兆６９００億ドルだった。