トランプ氏のウクライナ対応、先入観持つべきでない＝仏外相

　１１月１１日、フランスのバロ外相（写真）は、トランプ次期米大統領がウクライナ紛争にどのように対処するか先入観を持つべきでないとの考えを示した。写真はフランスのパリで１０月撮影（２０２４　ロイター／Sarah Meyssonnier）

[パリ １１日 ロイター] - フランスのバロ外相は１１日、トランプ次期米大統領がウクライナ紛争にどのように対処するか先入観を持つべきでないとの考えを示した。

トランプ氏はウクライナに対する西側の支援規模を繰り返し批判し、紛争を速やかに終わらせると主張してきた。同氏の大統領選勝利を受け、ウクライナや欧州諸国では今後の米国による支援の度合いを巡り懸念が高まっている。

バロ氏はパリ平和フォーラムで「米国の新政権がどのような立場や方針を取るかを巡り憶測が出る中、われわれは決して先入観を持つべきでなく、様子を見る必要がある」と述べた。

同時に、いかなる計画もウクライナ自身が交渉を行う時期や条件を決定しなければならないと強調。西側諸国はそれまで、ウクライナがロシア軍に対抗するために必要な全ての手段を提供する必要があると述べた。

一方、仏大統領府はマクロン大統領とスターマー英首相が第１次世界大戦休戦記念日の式典に合わせて会談したと発表。両首脳はウクライナ情勢を巡り緊密に連携することを再確認し、「揺るぎない支援」を必要な限り続けると強調したという。