ニュース速報
ワールド

ハリス副大統領が最有力候補、バイデン氏選挙戦から撤退なら=関係筋

2024年07月04日(木)00時08分

バイデン米大統領(右)が11月の大統領選からの撤退を決めた場合、ハリス副大統領(左)がバイデン氏に代わる最有力の大統領候補と目されているもよう。6月撮影(2024年 ロイター/Leah Millis)

[ワシントン 3日 ロイター] - バイデン米大統領が11月の大統領選からの撤退を決めた場合、ハリス副大統領がバイデン氏に代わる最有力の大統領候補と目されているもよう。バイデン氏の陣営やホワイトハウスの当局者、民主党全国委員会の幹部ら7人が明らかにした。

共和党のトランプ前大統領と対決した先週のテレビ討論会で、バイデン大統領のパフォーマンスは精彩を欠き、民主党内からもバイデン氏は再選を目指すべきでないという声が上がっている。

関係筋によると、ハリス氏以外にも候補としてカリフォルニア州のニューサム知事、ミシガン州のウィットマー知事、ペンシルベニア州のシャピロ知事らの名前も挙がっているものの、副大統領であるハリス氏をないがしろにし、指名を勝ち取ることは「ほぼ不可能」とみられている。

ハリス氏が大統領候補となれば、バイデン氏の陣営がこれまでに集めた資金に加え、選挙活動の「インフラ」も引き継ぐことになる。また、ハリス氏は候補者の中で最も知名度が高く、民主党支持者の間で最も高い支持率を誇っている。

ロイター/イプソス調査が1─2日に行った世論調査によると、テレビ討論会でのパフォーマンスが低評価だったにもかかわらず、バイデン氏の支持率は40%と、トランプ氏と拮抗(きっこう)している。

また、2日に発表された調査では、ハリス氏がバイデン大統領に代わり候補となった場合、ハリス氏の支持率は42%、トランプ氏は43%となっている。ただ、1%ポイントの差は世論調査の誤差の範囲内(3.5%ポイント)で、統計的にはハリス氏の支持率はバイデン氏と同等に強い。

ハリス氏の側近は、バイデン、ハリス両氏を含まない選挙戦に関する憶測を否定。ハリス氏の事務所は声明で「ハリス副大統領は、バイデン大統領とともに2期目を務めることを楽しみにしている」とした。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イランのハメネイ師死亡確認、攻撃の応酬続く トラン

ビジネス

日本の海運各社、ホルムズ通航停止など緊急対応 原油

ワールド

トランプ氏、イランに警告 報復すれば前例のない武力

ワールド

パキスタンがアフガン攻撃継続、カブールに空爆 タリ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 8
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 9
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 10
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中