ニュース速報

ワールド

米、撃墜した偵察気球の回収に着手 中国は緊張激化の回避促す

2023年02月06日(月)16時36分

 2月5日、米国防総省は、東部サウスカロライナ州沖で撃墜した中国の偵察気球の回収作業を進めていると発表した。写真は撃墜された後の気球。サウスカロライナ州沖で4日撮影(2023年 ロイター/Randall Hill)

[北京/ワシントン 6日 ロイター] - 米軍は5日、東部サウスカロライナ州沖で前日に撃墜した中国の偵察気球の回収作業を進めていると発表した。一方、中国は6日、緊張を激化させたり、中国の国益を一段と損ねたりする行為を控えるよう米国に求めた。

北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)・北方軍のバンハーク司令官は声明で「米海軍要員が現在、回収作業を実施しており、沿岸警備隊が作業場所の確保と安全の維持を支援している」とした。

偵察気球の残骸を回収できれば中国の情報収集能力について見識を深めるのに役立つ可能性があるが、米政府の当局者らは国家安全保障への影響は限定的との認識を示している。

偵察気球は米戦闘機がミサイルを発射して撃ち落とした。バンハーク司令官は米領海内で撃墜したと述べた。

中国は撃墜について、「過剰反応」だと反発した。

中国外務省の謝鋒次官は在中国米国大使館に対し「(気球撃墜に)中国は断固として反対し、強く抗議する」と表明。「中国政府は状況の推移を注意深く見守っている」と述べた。同省が6日にウェブサイトで明らかにした。

気球を巡る問題は、米中が対話を強化し、中国による重要先端技術の入手を阻止する米国の取り組みなど複数の分野で近年悪化していた関係の修復に乗り出そうとした矢先に起きた。

中国は撃墜による「深刻な影響」を警告し、「同様の状況」への対応で必要な措置を講じると表明した。詳細には触れなかった。一部のアナリストは、中国の対応は両国間関係の一層の悪化を避けるため微妙に調整されたものになるとみている。

INGは6日のノートで、この問題が米中の「テック戦争」を激化させ、短期的に人民元にマイナス影響を及ぼすと指摘。「双方が異なる産業で技術輸出をさらに禁止する可能性が高い。新型コロナウイルス規制による物流混乱リスクは解消されたが、この問題がサプライチェーンへの新たな脅威だ」とした。

RIA通信によると、ロシアのリャブコフ外務次官は6日、中国がこの件で責任ある行動を取ると確信していると述べた。

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中