[１日 ロイター] - ミャンマー軍事政権はクーデターからちょうど２年を迎える１日、国営テレビを通じて非常事態宣言を６カ月間延長すると発表した。一部の都市ではクーデターに反対する市民らが外出を控える「沈黙のスト」が行われるなど抗議する動きが広がった。
国軍トップのミンアウンフライン総司令官は国防安全保障理事会（ＮＤＳＣ）との３１日の会合で、複数政党による選挙は「国民が望むように」実施されなければならないと指摘。ただ、具体的な日程は示さなかった。
軍事政権は今年８月に選挙を実施するとしていたが、非常事態宣言下では選挙は実施できない。一部では、いかなる選挙も軍が権力を保持することを目的とした見せかけのものである可能性が高いとの批判が出ている。
ミン・スエ大統領代行はミャンマーラジオテレビ局（ＭＲＴＶ）で放映された会議で、「憲法第４２５条によれば、（非常事態宣言は）２回しか認められないが、現在は異常な状況下であり、もう一度６カ月延長することが適切だ」と述べた。
デモ参加者や亡命者らは２日、軍の「違法な権力掌握」を終わらせると言明。主要な商業都市であるヤンゴンやマンダレーでは、クーデター反対派が軍事政権に対する「沈黙のスト」を実施し、人通りのない街並みの様子がソーシャルメディアに掲載された。民主化を求める活動家は午前１０時から午後３時まで外出しないよう呼びかけた。
タイとフィリピンでも数百人規模の抗議活動が行われた。
ミャンマーでは２０２１年２月、ミャンマー国軍が国家顧問兼外相だった民主派指導者、アウンサンスーチー氏を拘束して政権を掌握。米国は３１日、同盟国の英国、カナダ、オーストラリアと協調してミャンマーへの追加制裁を科した。
米国務省のデレク・ショレ顧問は記者団に対し、ミャンマーの民主化運動に対する米国の継続的な支持を表明し、軍事政権に対する追加制裁の可能性を指摘。「われわれは、ビルマ人の市民社会の強靭さと多様性を今回の沈黙のストで再び目の当たりにした」と述べた。
