ニュース速報

ワールド

ミャンマー軍政、非常事態6カ月延長 主要都市で「沈黙スト」

2023年02月02日(木)00時45分

ミャンマー軍事政権はクーデターからちょうど2年を迎える1日、国営テレビを通じて非常事態宣言を6カ月間延長すると発表した。一部の都市ではクーデターに反対する市民らが外出を控える「沈黙のスト」が行われるなど抗議する動きが広がった。写真は同日、タイの首都バンコクのミャンマー大使館前で実施された抗議活動(2023年 ロイター/Athit Perawongmetha)

[1日 ロイター] - ミャンマー軍事政権はクーデターからちょうど2年を迎える1日、国営テレビを通じて非常事態宣言を6カ月間延長すると発表した。一部の都市ではクーデターに反対する市民らが外出を控える「沈黙のスト」が行われるなど抗議する動きが広がった。

国軍トップのミンアウンフライン総司令官は国防安全保障理事会(NDSC)との31日の会合で、複数政党による選挙は「国民が望むように」実施されなければならないと指摘。ただ、具体的な日程は示さなかった。

軍事政権は今年8月に選挙を実施するとしていたが、非常事態宣言下では選挙は実施できない。一部では、いかなる選挙も軍が権力を保持することを目的とした見せかけのものである可能性が高いとの批判が出ている。

ミン・スエ大統領代行はミャンマーラジオテレビ局(MRTV)で放映された会議で、「憲法第425条によれば、(非常事態宣言は)2回しか認められないが、現在は異常な状況下であり、もう一度6カ月延長することが適切だ」と述べた。

デモ参加者や亡命者らは2日、軍の「違法な権力掌握」を終わらせると言明。主要な商業都市であるヤンゴンやマンダレーでは、クーデター反対派が軍事政権に対する「沈黙のスト」を実施し、人通りのない街並みの様子がソーシャルメディアに掲載された。民主化を求める活動家は午前10時から午後3時まで外出しないよう呼びかけた。

タイとフィリピンでも数百人規模の抗議活動が行われた。

ミャンマーでは2021年2月、ミャンマー国軍が国家顧問兼外相だった民主派指導者、アウンサンスーチー氏を拘束して政権を掌握。米国は31日、同盟国の英国、カナダ、オーストラリアと協調してミャンマーへの追加制裁を科した。

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 10
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中