インドネシア、改正刑法への批判で国連職員呼び出し

インドネシアは１２日、同国議会（写真）が可決した改正刑法に国連が懸念を示したことを受けて国連職員を呼び出し抗議した。５日撮影。（2022年　ロイター/Willy Kurniawan）

［ジャカルタ　１２日　ロイター］ - インドネシアは１２日、同国議会が可決した改正刑法に国連が懸念を示したことを受けて国連職員を呼び出し抗議した。

改正刑法は婚前交渉や政府機関を侮辱する行為などを禁止する内容。国連は、報道の自由やプライバシー、人権を侵害する可能性があると指摘した。

外務省報道官は、同省が駐ジャカルタ国連調整官を呼び出したと明らかにし、国連は見解表明前に政府と協議すべきだったと述べた。

改正刑法を巡っては、観光産業に悪影響を及ぼすとの懸念も台頭している。先週、観光産業当局の高官は、新型コロナウイルス禍から経済と観光が回復し始めたタイミングでの新法成立は「全く逆効果」と指摘した。

法務副大臣は記者団に１２日、当局が国家ガイドラインを順守する限り、同法が外国人投資家や観光客の利益を「妨げることはない」と指摘。また政府は今後３年かけて順守を確実にすると説明した。

代表的な観光地であるバリ島知事は１１日、「（バリ島当局は）ホテル、ゲストハウス、ロッジなどの観光施設でチェックイン時に婚姻関係の有無を確認しない」と保証すると述べた。