Ｇ７財務相、ウクライナ短期資金支援で合意へ 150億ドル

主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は１９─２０日、ウクライナが今後数カ月間に支払う費用を支援することで合意する見通しだ。写真は１７日、マリウポリの製鉄所から投降したウクライナ兵を乗せ移動するバス（２０２２年　ロイター/Alexander Ermochenko）

［ケーニヒスヴィンター（ドイツ）　１９日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）は１９─２０日にドイツで開く財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナに約１５０億ドルの支援を提供することで合意する見通しであることが分かった。インフレ高進、気候変動、サプライチェーン（供給網）、食料危機についても協議すると見られている。

Ｇ７の輪番議長を務めるドイツのリントナー財務相は協議入りする際、記者団に「ウクライナの流動性を確保する必要がある」とし、Ｇ７はウクライナの向こう数カ月の資金需要を満せると楽観視していると表明。ウクライナにおける戦争は世界経済に対する追加リスクになるとし、「スタグフレーションのシナリオを回避するためにそれぞれの責任領域で何ができるかを議論しなければならない」と述べた。

また、あるＧ７関係筋は匿名を条件に、債務、国際課税、気候変動、世界の保健状況なども議論の対象になっているとした。

Ｇ７当局者によると、１５０億ドルの支援はウクライナの５月から７月までの資金需要を満たすもの。ただ、開発銀行などの融資枠が含まれれば、最終的な支援額は膨らむ可能性があるとの見方を示した。

ウクライナ支援を巡っては、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会が最大９０億ユーロ（９４億４０００万ドル）の追加融資を提案。６月末までのウクライナ資金需要を支援するとした。

日本もウクライナの短期資金需要を満たすため、これまでに表明した額の倍となる６億ドルを提供する方針を示した。

ウクライナ復興費用は戦闘終結までにかかる期間と破壊の度合いに左右されるため、エコノミストの試算は５０００億─２兆ユーロ（５２４０億─２兆０９００億ドル）と幅が広い。

こうした中、米当局者はウクライナの大規模な復興計画のための資金調達を計画するのは時期尚早だとし、向こう３カ月の当面の資金需要に焦点を当てるべきとの考えを示している。