米、中国企業と共産党系組織を禁輸対象に ウイグル人権侵害で

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米商務省は２３日、中国で少数民族ウイグル族の人権を侵害しているとし、米企業からの製品輸出を禁じるリストに中国企業４社と中国共産党系の組織を追加した。

対象は合盛硅業（ホシャイン・シリコン・インダストリー）のほかに、大全新能源（ダコ・ニュー・エナジー）傘下の新疆大全新能源、東方希望集団（イースト・ホープ・グループ）傘下の新疆東方希望有色金属、ＧＣＬニュー・エナジー・ホールディングス傘下のＧＣＬニュー・エナジー・マテリアル。

中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」もリストに加えられた。

一部の企業は、太陽光発電パネルに使われる単結晶シリコンやポリシリコンを製造している。

商務省によると、これらの企業はウイグル族や少数派のイスラム教徒の人権を侵害し、強制労働に関与している。

複数の米高官は、バイデン政権が新疆ウイグル自治区にある中国の太陽光発電関連企業への規制を検討しているとの見方を示している。

米財務省は今年３月、ウイグル族への不当な扱いが人権侵害にあたるとし、中国政府当局者らへの制裁を発表した。

また、バイデン政権は２３日、強制労働に関与しているとして、合盛硅業からの太陽光発電パネル素材の輸入を禁止した。事情に詳し２人の関係者が明らかにした。

中国外務省の趙立堅報道官は２４日、中国企業の権利と利益を守るために「必要なあらゆる措置」を取ると述べた。

大和で電力・再生可能エネルギー・環境などの調査部門を統括するデニス・イップ氏は顧客向けリポートで、これらの企業は米国のウエハー企業と「大規模な契約」を結んでいないとして、直接的な影響は限られるとの見方を示した。

「しかしこの禁輸措置は徐々に拡大し、新疆で生産されたポリシリコンを含む全ての太陽電池モジュールに対する規制に発展する可能性がある」と指摘した。

中国のモジュールメーカーは、内モンゴルや雲南で生産されたポリシリコンを米国向けモジュール輸出に使用することは可能だという。

米国の関係筋は合盛硅業からの素材輸入は禁止されるが、ポリシリコンや他のシリカベースの製品を輸入している米国の大部分には影響がないと述べた。

別の関係者はバイデン米大統領が掲げる気候変動対策や国内の太陽電池産業への支援にも支障はないと話した。