ゴーン被告、仏当局との長期的な争い覚悟 自身の潔白証明に向け

６月１４日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は、フランス当局に対して潔白を証明するには長期間を要することを覚悟していると述べた。また、ゴーン被告の身柄拘束に向け国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）が出した「国際逮捕手配書」（赤手配書）の取り消しを求めるとした。写真はベイルートでロイターのインタビューに応じるコーン被告（２０２１年　ロイター／Mohamed Azakir）

［ベイルート　１４日　ロイター］ - 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は１４日、フランス当局に対して潔白を証明するには長期間を要することを覚悟していると述べた。また、ゴーン被告の身柄拘束に向け国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）が出した「国際逮捕手配書」（赤手配書）の取り消しを求めるとした。

フランス捜査当局は５月３１日、仏自動車大手ルノーの会社資金を不正使用した疑惑を巡り、ゴーン被告への事情聴取を逃亡先のレバノンの首都ベイルートで開始。事情聴取は６月４日に終了した。

ゴーン被告はロイターとのインタビューで、「（フランス捜査当局の）結論を待つことになるだろうが、数カ月後になるかもしれない」とし、「フランス当局の前で自分を弁護するプロセスが非常に長期化するのは疑いようがない。忍耐強くある必要がある」と述べた。

事情聴取では数百に及ぶ尋問に答えたが、弁護団からの助言に基づき、日本の検察に関する質問だけは答えなかったという。

また、日本政府からの要請を受けて出された赤手配書の取り消しを求めるとした。レバノン政府は２０２０年１月に赤手配書を受け取っている。

赤手配書によって、ゴーン被告は日本との身柄引き渡し協定のない国にレバノンから渡航した場合に逮捕される可能性がある。

ゴーン被告は、有罪率９９％の日本の法制度が修正された場合にのみ、日本に戻り自身の潔白を証明するとした。