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ＩＥＡ、化石燃料事業の投資禁止を 温暖化で「抜本的対策必要」
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１８日、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするには、エネルギーの生産・利用・輸送方法を根本的に変える必要があるとの報告書をまとめた。写真は、中国・ハルビンの石炭火力発電所。2019年11月15日に撮影。（2021年 ロイター／Muyu Xu）
［ロンドン １８日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１８日、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするには、エネルギーの生産・利用・輸送方法を抜本的に変える必要があり、化石燃料事業への新規投資を禁止すべきとの報告書をまとめた。
２０１５年に採択された国際的な温暖化対策の枠組み「パリ協定」は、気温上昇を摂氏１．５度に抑えるためには、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロとする必要があるとしている。
多くの国が実質ゼロの目標を掲げているが、たとえ目標を完全に達成したとしても、２０５０年には世界全体で依然として２２０億トンの二酸化炭素が存在し、２１００年までの気温上昇が摂氏２．１度前後になる見通しという。
今回の報告書は、今年１１月にスコットランドで開催予定の国連の気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の参考資料となる。
報告書では、実質ゼロを達成するための４００以上の目標を提言。今後、新たな化石燃料供給プロジェクトへの投資を一切禁止することや、二酸化炭素回収（カーボンキャプチャー）技術を導入しない新たな石炭火力発電所への投資の最終決定を見送ることがなどが挙げられている。
ＩＥＡのビロル事務局長はロイターに「実質ゼロへの道は狭いが、まだ達成可能だ。２０５０年までに実質ゼロを達成したいのであれば、これ以上の新たな石油・ガス・石炭プロジェクトへの投資は不要になる」と述べた。
専門家は、エネルギーの利用方法を過去に例のない形で変えなければ、異常気象や種の絶滅が増える恐れがあると以前から警告している。
ＩＥＡは、実質ゼロを達成するには、内燃エンジン搭載乗用車の新規販売を２０３５年までにゼロにし、世界の電力業界が２０４０年までに排出量実質ゼロを達成する必要があるとしている。
再生可能エネルギーの大規模な導入も必要で、２０５０年までに電力の９０％近くを再生可能エネルギーで、残りの大半を原子力発電で生産する必要があるという。
太陽光発電は２０３０年まで年６３０ギガワットの増設、風力発電は３９０ギガワットの増設が必要。合計の増設量は、昨年記録した過去最高水準の４倍に達する。
二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）やグリーン水素など、まだ本格的な商業化に至っていない新技術の投入も必要になる。
ＩＥＡと国際通貨基金（ＩＭＦ）の共同分析によると、実質ゼロを達成するには、年間のエネルギー投資を現在の２兆ドルから２０３０年までに年５兆ドルに引き上げる必要がある。これは世界の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率を０．４％ポイント押し上げる要因になるという。
