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米国との貿易協定を望むが、デジタル税は導入=英政府
1月23日、英国のレッドサム・ビジネス・エネルギー・産業戦略相(写真)は、英国は米国と貿易協定を締結したいが、グーグル、フェイスブック、アマゾンなどにデジタルサービス税を課税する方針だと述べた。写真はロンドンで21日撮影(2020年 ロイター/Henry Nicholls)
[ロンドン 23日 ロイター] - 英国のレッドサム・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は23日、英国は米国と貿易協定を締結したいが、グーグル、フェイスブック、アマゾンなどにデジタルサービス税を課税する方針だと述べた。
同相はトーク・ラジオに「米国と英国は貿易協定を締結することに互いにコミットしている。私たちは数世紀にわたって非常に強力な関係を築いており、特定の問題で一部の意見が対立しても、米英の素晴らしい、強力な、深い関係にダメージは及ばない」と発言。
「タフな交渉やタフな協議は常に存在するが、ハイテク税に関する限り、信じがたい所得と利益を計上しているこうした巨大な多国籍企業に課税することは絶対に重要だと思う。こうした企業が応分の負担に応じるよう、世界各国と国際的に協力して適切な体制を築きたい」と述べた。
英国は、世界の売上高が年間5億ポンド(6億5700万ドル)以上のハイテク企業に対し、2020年4月以降、英国の利用者から得た所得に2%課税する計画。