焦点：台風・地震被害で7─9月期ＧＤＰマイナスも、2段階の補正編成構想

　９月１３日、北海道胆振東部地震や台風２１号などの自然災害が立て続けに発生し、広範囲に深刻な被害をもたらしている。一部では７─９月国内総生産（ＧＤＰ）が前期比マイナスになるとの予想も浮上している。写真は台風２１号の直撃で増水した河川。４日に兵庫県西宮市で撮影(２０１８年　ロイター／TWITTER/ @R10N_SR)

［東京　１３日　ロイター］ - 北海道胆振東部地震や台風２１号などの自然災害が立て続けに発生し、広範囲に深刻な被害をもたらしている。中でも関西空港や新千歳空港の機能が影響を受け、地域経済をけん引してきたインバウンド消費を直撃。一部では７─９月国内総生産（ＧＤＰ）が前期比マイナスになるとの予想も浮上している。政府・与党内では今秋と年末に２回の補正予算を編成し、初回の補正予算は１０月下旬に召集予定の臨時国会冒頭で提出するとの観測が出ている。

＜災害被害、北海道などの生産下押し＞

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア・マーケットエコノミスト、戸内修自氏によると、今回の自然災害による成長率への影響は、１）生産活動の停滞（設備被害、サプライチェーンのき損、節電による稼働率低下）、２）財貿易への影響、３）インバウンド消費の下押し──などがマイナス要因となる。

このうち電力供給の制約が１１月まで継続しそうで、戸内氏は「９月の鉱工業生産が北海道で１割以上、国全体として０．２％以上の下押しになってもおかしくない」と分析している。

みずほ証券のシニアマーケットエコノミスト、末廣徹氏は「７―９月期は、生産が０．１―０．２％は抑えられるのではないか。落ち着いてくれば挽回生産も行われるため、年単位でみれば影響はそれほど大きくないかもしれないが、７─９月のＧＤＰはマイナス成長も視野に入る」とみている。

＜インバウンドへの打撃、長期化観測＞

また、戸内氏は関西空港経由の財貿易は金額ベースで国全体の６％程度を占め、電子部品や通信機、医薬品などの取り扱い品目には、影響が出ると予想する。

さらに大きな影響が出そうなのはインバウンド分野だ。観光庁によると、２０１７年の訪日外国人全体の旅行消費額（速報）は４兆４１６１億円だった。前年（３兆７４７６億円）に比べて１７．８％増となり、４兆円を初めて突破した。

法務省の出入国管理統計では、２０１８年７月の外国人入国者が２６４万７８７５人で、このうち新千歳空港は１８万０９３６人、関空は６６万２７７０人が利用。両空港の利用者は全体の３１．９％を占めた。

戸内氏によると、２０１６年４月の熊本地震直後は、九州を訪れる外国人観光客がいったん減少し、それ以前のトレンドに復帰するのに１年弱の期間がかかった。また、九州以外を訪れる外国人も伸び悩み、影響が被災地以外にも及んだことがうかがわれる。これらを総合すると、７─９月期のインバウンド消費は、１割程度下押しされ、１０─１２月期の回復ペースも緩慢になる恐れがあると予測している。

＜予備費投入先行、１０月下旬に１回目の補正編成へ＞

こうした状況を踏まえ、政府も一丸となって復旧に取り組む構えだ。麻生太郎財務相は７日の記者会見で「（台風２１号や６日未明に発生した北海道胆振東部地震に伴う被害の）全貌や、予算の使用状況を見極めた上で、必要に応じて対応する」と語った。

政府は、２０１８年度当初予算で予備費３５００億円を計上。このうち豪雨被害や地震による被災地域の緊急支援に必要な経費などで、今月１０日までに累計で１７０５億６９８３万の使用を決定した。

その結果、残りの１８年度予備費は１７８８億８８９２万円となった。

今後編成する補正予算案は、豪雨被害と同様に「災害級」（菅義偉官房長官）とされた酷暑も踏まえ、安倍晋三首相の自民党総裁３選後に本格的な調整に入る見通し。

ある政府関係者は「しばらくは予備費の追加投入が続き、その後は復興も見越した補正編成の議論が本格化するだろう」と指摘する。

与党関係者の１人は「河川堤防の修理やブロック塀の設置費用に加えて、小中学校のクーラー設置費用なども主要な歳出項目に並ぶだろう」との見通しを示す。

補正予算は、税収見積もりの変更と合わせて、年末までに編成することが多い。ただ、今回は災害対応を急ぐため、今秋と年末の２回、補正予算を編成することになりそうだ。

(マクロ政策取材チーム　編集：田巻一彦)