ＥＵ、制裁逃れ巡り一部の北朝鮮国民を渡航禁止などの対象に

　１月２２日、欧州連合（ＥＵ）各加盟国の外相は、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る同国への制裁強化の一環として、北朝鮮政府による国連安全保障理事会の制裁逃れを支援していると疑われる北朝鮮国民に対し、渡航禁止と資産凍結の措置を課すことで合意した。写真は２０１７年１１月、ジュネーブで撮影（２０１８年　ロイター/Denis Balibouse）

［ブリュッセル　２２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）各加盟国の外相は２２日、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る同国への制裁強化の一環として、北朝鮮政府による国連安全保障理事会の制裁逃れを支援していると疑われる北朝鮮国民に対し、渡航禁止と資産凍結の措置を課すことで合意した。

ＥＵは昨年１１月の北朝鮮による６回目の核実験を受けた安保理の制裁決議を支持した。これに加え、北朝鮮政府との取引を今もなお続ける個人に対して圧力をかけ続けようと模索している。

今回、ＥＵの制裁対象となった個人の多くは、国連の専門家がアフリカやアジア諸国の北朝鮮外交官と特定している人物で、モザンビークやエリトリア、マレーシアなどでフロントカンパニー（表向きの会社）を通じて北朝鮮政府に石炭、武器、無線装置などの物資を提供しているとみられる。

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