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スイス中銀、為替介入は近隣窮乏化策に当たらず＝ジョルダン総裁
１１月２３日、スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁（写真）は、スイスフラン高の抑制を目指した大規模な為替介入は、貿易相手国の犠牲の下で自国経済を繁栄させる「近隣窮乏化策」には当たらないとの認識を示した。６月撮影（２０１７年 ロイター/Denis Balibouse）
［バーゼル ２３日 ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁は、スイスフラン高の抑制を目指した大規模な為替介入は、貿易相手国の犠牲の下で自国経済を繁栄させる「近隣窮乏化策」には当たらないとの認識を示した。
総裁は２３日開催のバーゼルでの会議に向けた準備原稿で、現在の低金利環境では、金融政策における利下げの効果は限定されているため、為替介入を行う必要があると説明。
「われわれの為替介入は貿易相手国を犠牲にする重商主義政策や近隣窮乏化策には当たらない」と強調。「この政策はむしろ、中銀に対し、物価安定を図り、責務を果たすために必要な手段を与えている」と述べた。
為替介入により、中銀の外貨準備は７４２０億フラン（７４７７億６０００万米ドル）に膨らみ、経常黒字は国内総生産（ＧＤＰ）の約１０％と、世界第７位の水準に拡大している。
米財務省は半期に一度の為替報告書で、２０１６年以降、スイスを「監視リスト」に入れている。為替操作認定の３つの基準のうち、経常黒字と為替介入総額の２つが基準を満たしたことが理由で、残る対米貿易黒字については、上期に６６億ドルと、基準に届かなかった。
ジョルダン総裁は「この件に関し、米国の担当機関と建設的な対話を継続している」と述べた。
また、高水準な経常黒字は為替介入が理由ではなく、人口の高齢化や通貨高の影響が比較的小さい商社や製薬会社が国内経済に占める割合が高いことなどの特殊要因があると説明。
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