米政府、最終的な米朝直接対話の可能性を排除せず＝国務副長官

　１０月１７日、サリバン米国務副長官は、米政府は最終的に北朝鮮と直接対話する可能性を排除していないと述べた。写真はトランプ米大統領（左/９月にニューヨークで撮影）と金朝鮮労働党委員長（右/ＫＣＮＡ提供）（２０１７年　ロイター）

［東京／国連　１７日　ロイター］ - サリバン米国務副長官は１７日、米政府は最終的に北朝鮮と直接対話する可能性を排除していないと述べた。

東京で河野太郎外相との会談を終えた後、副長官は「最終的に、われわれは直接対話を模索する可能性を排除しない」と発言。

「われわれの狙いは外交努力で北朝鮮がもたらす問題を解決することだ。しかし、外交が失敗した場合には、米国は日本や韓国などの同盟国とともに最悪の事態に備えなければならない」と語った。

国務省のナウアート報道官は定例会見で、対北朝鮮制裁措置により同国への資金供給が途絶えつつあるが、北朝鮮政府は対話に臨む意向を示していないと説明。「外交アプローチが最後には成功することに期待する」と述べた。

一方、北朝鮮の代表は米国で１６日、核戦争が今にも起こる可能性があると警告した。

北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は、国連での核兵器に関する討議向けに用意された発言原稿の中で「朝鮮半島情勢は一触即発の状態にあり、核戦争が今にも起こる可能性がある」と指摘。その上で、「北朝鮮に対する米国の軍事行動に参加しないかぎり、われわれは他国に対して核兵器を使用したり、使用すると脅すつもりはない」とした。次席大使は実際には当該部分を読み上げなかった。

米韓両軍は１６日、朝鮮半島周辺の海上で合同演習を開始した。

北朝鮮国営メディアは１７日、こうした動きを批判するとともに、北朝鮮が核開発を「最終段階まで」続ける方針を強調した。

一方、中国外務省の報道官は北朝鮮国連次席大使による核戦争への警告について問われると、誰の利益にもならないとの考えを示し、中国は引き続き各国に自制を求めると述べた。