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トランプ氏、対北朝鮮制裁強化の大統領令に署名 資金源根絶へ
９月２１日、トランプ米大統領は、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名した。写真はニューヨークで同日撮影（２０１７年 ロイター／Kevin Lamarque）
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名した。制裁措置を通して同国の核・ミサイル開発に一段の圧力を掛ける。
トランプ大統領は安倍晋三首相、文在寅韓国大統領との昼食会を前に記者団に対し「この新たな大統領令で、北朝鮮が人類が手にした最も殺傷能力の高い兵器を開発する資金を絶つことができる」と述べた。
また、署名した大統領令は北朝鮮のみを対象にしたもので、同国と交易を行う個人のほか企業に制裁を加えることができると説明。財務省に北朝鮮との交易に関係していると疑われる外国銀行に制裁を加える権限を与えることも明らかにした。
制裁の対象となる可能性がある業界には繊維や漁業、情報技術、製造が含まれるとしたものの、石油取引については言及しなかった。
ホワイトハウスはその後発表した声明で、エネルギー、医療、鉱山、繊維、輸送関連業界が制裁の対象になることを明らかにした。
また、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国については、中国人民銀行（中央銀行）が国内行に対し北朝鮮との取引を停止するよう命じたことを「素晴らしい」と評価した。
安倍首相は、対話を目的とした対話によって結果は生まれないとし、断固として北朝鮮に対する圧力を強めるよう要請した。
文大統領は会談前に国連総会で行った演説で、北朝鮮を対話の席につかせるために制裁や圧力が必要としつつも、北朝鮮の崩壊は望んでいないと語った。
そのうえで「戦争の勃発を回避し、平和を維持するため、たゆまぬ努力が必要」とし、安定した方法で核問題を解決していく必要性を訴えた。
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