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トランプ米大統領、知財侵害巡り対中調査を指示

2017年08月15日(火)08時30分

 8月14日、トランプ米大統領(写真)は、中国による知的財産権侵害の実態を調査し、通商法301条の適用が必要かどうか判断するよう通商代表部(USTR)に指示する覚書に署名した。ワシントンで撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 14日 ロイター] - トランプ米大統領は14日、中国による知的財産権侵害の実態を調査し、通商法301条の適用が必要かどうか判断するよう通商代表部(USTR)に指示する覚書に署名した。

政府当局者らによると、調査は最長1年の時間を要する見通し。話し合いにより問題が解決されれば、301条に基づく調査は回避される可能性もある。

休暇先からワシントンに一時帰還したトランプ大統領は記者団に対し、対中調査を巡り「ライトハイザーUSTR代表に、あらゆる可能な選択肢を検討する権限を与えた」とし、「これは極めて大きな行動だ」と言明した。

ライトハイザー代表は声明で、知的財産権侵害により「将来の世代にわたり米労働者の何千人もの雇用が危険にさらされている」との認識を示すとともに、この調査はUSTRの「最優先課題」の1つだと表明。

中国の産業政策やその他慣行が、米国の主要な技術の移転を強要しているとの報告があるとし、「われわれは徹底的な調査を行い、必要ならば米産業の未来を守るため措置を講じる」と言明した。

これまでの米政権も、中国に進出した米国企業が現地合弁パートナーへの技術移転を義務付けられていることや、中国で知的財産侵害への取り締まりが徹底されていないことを問題視してきた。

米国が301条適用を決めた場合、調査の結果次第で大統領は、外国の「不公平な貿易慣行」から国内産業を守るため、一方的に関税やその他の貿易制限を発動できる。

アナリストは今回の米政府の動きについて、中国の商慣行修正を巡り、中国政府に圧力をかけ話し合いによる解決に持ち込むことが狙いと指摘する。

ただ、米国は北朝鮮問題を巡り中国に支援を要請していることもあり、米中間の緊張が高まることが予想される。

国営英字紙チャイナ・デイリーは14日付の論説記事で、米国の調査は両国関係を「害する」ことになると警告、トランプ政権に拙速な決断を回避するよう訴えた。

*内容を追加しました。

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