ＯＰＥＣ専門家会合、1日目の協議で合意事項なし イラン除外を要請

１０月２８日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はウィーンで開いた専門家会合で９月に暫定合意した減産の詳細をめぐり協議したが、この日の会合では意見の一致は得られなかった。写真は９月２８日、アルジェリアで撮影（２０１６年　ロイター/Ramzi Boudina）

［ウィーン／ドバイ　２８日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２８日、ウィーンで開いた専門家会合で９月に暫定合意した減産の詳細をめぐり協議したが、この日の会合では意見の一致は得られなかった。関係筋によると、産油量の凍結にも反対しているイランが合意事項からの除外を求めていることで協議は難航している。

専門家会合は２９日まで２日間にわたって行われ、２９日の協議にはＯＰＥＣ非加盟のロシア、カザフスタン、メキシコ、オマーン、アゼルバイジャン、ブラジル、ボリビアの代表も参加。関係筋によると今回の会合後、各国の産油枠を最終的に決定するために、１１月３０日のＯＰＥＣ総会前の同月２５日に再び専門家会合が開かれる。

この日の協議は１１時間に及んだが、関係筋は「イラン以外とは意見の一致が見られた」としながらも「まだ何も合意事項はない」と述べた。同筋はイランは合意事項からの除外を要請しているとしている。

ＯＰＥＣは９月、加盟国の産油量を日量３２５０万─３３００万バレル近辺に制限することで合意。２００８年以来、初めての事実上の減産合意となった。ただイランが除外を要請するなど、当初から足並みは揃っていなかった。