トランプ氏がエネルギー政策演説へ、顧問はＯＰＥＣ批判提言

　５月２５日、ドナルド・トランプ氏は２６日にエネルギー政策に関して演説する。写真はニューヨークで１７日撮影（２０１６年　ロイター／Lucas Jackson）

［ウィリストン（米ノースダコタ州）　２５日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏は、２６日にノースダコタ州の石油関連会合で、エネルギー政策に関して演説する。

ノースダコタ州は石油掘削が主要産業となっており、原油安により大きな打撃を受けている。トランプ氏は大統領に就任した場合、エネルギー業界にどのようなアプローチで臨むのか、今回の演説で初めて明らかにする見込みだ。

ロイターは、トランプ氏のエネルギー顧問で、今回の演説への構想を提供するよう依頼されたと話す２人を取材した。１人は地元ノースダコタ州選出のケビン・クレーマー下院議員で、もう１人は匿名を条件に取材に応じた。

エネルギー顧問は、原油相場の急落にもかかわらず減産を拒否する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を批判することをトランプ氏に求めている。ＯＰＥＣの行動が一因となり、米シェール業界では多くの企業が破綻に追い込まれた。

この他、米石油業界の競争力強化に向けた規制緩和や税制改革に言及するよう提言したとしている。

トランプの選挙対策本部はコメントを控えた。トランプ氏が顧問の助言を演説に盛り込むかは現時点で不明。