NY外為市場=円反発、156円ちょうど近辺 日銀総裁発言受け
ユーロ、米ドル、円、英ポンドなどの紙幣。2016年1月撮影。REUTERS/Jason Lee
[ニューヨーク 26日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、円が対ドルで地合いを持ち直した。日銀の植田和男総裁が新聞のインタビューで、3月と4月の金融政策決定会合で利上げを実施するかどうかは経済指標に基づいて判断すると述べたことを受け、円が買われた。ただ、全体としては材料待ちの姿勢が強く、相場はおおむね小動きにとどまった。
日銀の植田総裁は読売新聞のインタビューで、市場で4月の金融政策決定会合での利上げ観測が強いことについて、3月と4月に決定会合があるとした上で「そこまでに得られる情報を丹念に点検した上で意思決定をしていきたい」と述べた。インタビューは24日に実施、26日の朝刊に掲載された。
終盤の取引で円は対ドルで0.12%高の156.15円。前日は一時、2週間ぶりの安値となる156.82円まで下落していた。
主要通貨に対するドル指数は0.18%高の97.79。ユーロ/ドル は0.11%安の1.1796ドル。
この日の外国為替相場はトランプ米政権の関税措置のほか、景気の先行きなどを見極めようとする動きが続く中、総じて小動き。コーペイ(トロント)のチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「リスク環境は比較的良好」としながらも、「市場参加者の信頼感は低く、明確な方向性はほとんど見られない」としている。
この日発表の米経済指標では、 労働省発表の2月21日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)が前週比4000件増の21万2000件。小幅増にとどまり、2月の失業率は横ばいで推移したとみられている。
連邦準備理事会(FRB)は物価情勢と労働市場を巡るリスクを見極めるため、少なくとも6月まで政策金利を現行水準に据え置くとの見方が強まっており、こうした観測も市場の方向感が乏しくなる一因になっている。
市場は米国とイランの緊張の高まりにも注目。米国は中東海域に空母打撃群を展開し攻撃態勢を整えながらもイランとの協議を継続しており、両国はこの日、オマーンの仲介の下でスイス・ジュネーブで3回目となる核協議を実施した。協議終了後、オマーンのバドル外相は「大きな進展が得られた」という認識を表明。イランのアラグチ外相によると、次回協議は1週間以内に開催される。
ドル/円 NY午後4時 156.11/156.16
始値 156.06
高値 156.43
安値 155.84
ユーロ/ドル NY午後4時 1.1801/1.1802
始値 1.1800
高値 1.1816
安値 1.1775
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