[ワシントン ２６日 ロイター] - 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２６日、中国に対する「恒久的最恵国待遇（ＰＮＴＲ）」を撤回した場合の経済的影響を調査すると発表した。撤回すれば中国製品に対する関税が上昇する可能性が高い。
調査は議会の予算法案で命じられたもので、撤回後６年間に想定される影響を調査する。結果は８月２１日までに公表する。
トランプ大統領は昨年１月に就任した際、通商担当高官らに対し、中国とのＰＮＴＲを撤回する法案の評価を指示した。中国のＰＮＴＲは２０００年に付与され、同国はこれによって世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟が可能になった。
トランプ氏は昨年、中国からの輸入品に新たな関税を課し、税率は一時１４５％に達したが、一連の貿易交渉を通じて約２０％まで引き下げられた。ただ米最高裁は先週、トランプ政権が発動した緊急関税を違法とする判決を下した。
トランプ政権の対中関税は、約２．５％の「最恵国待遇（ＭＦＮ）」関税に上乗せする形で適用されてきた。
ＰＮＴＲが撤回されれば基本の関税率が上昇し、違法と判断された緊急関税に代わる代替関税がこれに上乗せされることになる。
ＩＴＣは調査について、中国製品への関税をより高い非ＭＦＮの税率に引き上げた場合に直接かつ最も影響を受ける産業に焦点を当てるとした。
