今年の米社債発行、AIハイパースケーラーけん引し大幅増加へ
AIのイメージ写真。2023年6月撮影。REUTERS/Dado Ruvic
Matt Tracy
[ワシントン 15日 ロイター] - 2026年の米国における社債発行は、人工知能(AI)を使った大規模システムを構築・運用する「AIハイパースケーラー」がけん引役となり、大幅に増加する見通しだ。
英金融大手バークレイズの報告書によると、今年は企業の合併・買収(M&A)の増加や既存債務を借り換える必要性が全体的な社債発行の増加に寄与する公算が大きい一方、最大の要因はAIに関連した資金調達ニーズになりそうだ。
バークレイズのアナリストによると、米国の社債発行額は今年、全体で前年比11.8%増の2兆4600億ドルとなる見通し。正味の発行額は30.2%増の9450億ドルと見込まれている。
バークレイズのアナリストは「正味の供給量増加は大方、金融機関以外の企業によるものだ。最大の上振れリスクはAIハイパースケーラーの設備投資であり、通常より大型の起債が求められる可能性がある」と説明した。
AI企業は、データセンターの拡張やプロセッサーの調達で競い合う中、支出と借り入れを急速に増やしている。
BofAセキュリティーズの1月9日付け報告書によると、大手AIハイパースケーラー5社(アマゾン・ドット・コム、アルファベット傘下のグーグル、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、オラクル)は昨年に総額1210億ドルの社債を発行。2020年から24年までの年間平均発行額は280億ドルだった。
BofAセキュリティーズのアナリストは、大手AIハイパースケーラー5社が向こう3年間に年間1400億ドル程度を借り入れると予想。年間の借入額は3000億ドルを超える可能性もある。
同社のアナリストは「AIの資金を調達するための(社債)供給の増加により、大手ハイパースケーラー5社は投資適格級社債の指数で最大級の比重を占める可能性がある」と記した。
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