企業向けサービス価格、11月は前年比2.7%上昇 中国人観光客減少の影響も
12月18日、日本銀行本店前で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon
Kentaro Sugiyama
[東京 24日 ロイター] - 日銀が24日に公表した11月の企業向けサービス価格指数速報は前年比で2.7%上昇した。外航貨物輸送が押し上げに寄与した一方、宿泊サービスなどが押し下げ方向に影響し、伸び率は前月から横ばいとなった。前月比では0.4%上昇した。
10月は前年比2.7%上昇、前月比0.6%上昇だった。
前年比の上昇は57カ月連続。内訳では「運輸・郵便」が前年比2.4%上昇し、前月の2.0%上昇を上回った。このうち、外航貨物輸送(除く外航タンカー)は鉄鉱石の荷動きが堅調に推移する中、燃料油価格が下落した前年同月の反動がみられた。外航タンカーは原油や液化天然ガス(LNG)などエネルギー関連の荷動きが活発だった。
一方、押し下げに影響したのが「諸サービス」。宿泊サービスが13.3%上昇と、伸び率が前月の18.1%を下回った。前月に見られた万博閉幕直前の駆け込み需要の反動のほか、中国政府による渡航自粛要請を受けた中国人観光客の減少を背景にインバウンド需要の増勢がやや鈍化した。
日銀の担当者は、中国政府の渡航自粛要請の影響が出てくるのは「11月というよりも12月以降になるのではないか」との見方を示している。
調査対象146品目のうち、上昇は115品目、下落は15品目で、その差は100品目。前月の92品目より多かった。
日銀の担当者は、企業向けサービス価格指数の観点から、コスト上昇を価格転嫁する動きの持続性、中国人観光客の減少が宿泊サービスなどに及ぼす影響、国際商品市況や海運市況の動向を注視していくと述べた。
生産額に占める人件費投入比率の違いで分類した指数では「高人件費率サービス」が前年比3.0%上昇と、前月の3.1%上昇を小幅に下回った。「低人件費率サービス」は同2.4%上昇で、伸び率は前月と変わらなかった。
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