日銀、12月会合で利上げの可能性強まる 高市政権も容認姿勢＝関係筋

　１２月４日　日銀が１８、１９日の金融政策決定会合で政策金利を０．７５％に引き上げる可能性が強まった。写真は２０２４年３月、都内で撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　４日　ロイター］ - 日銀が１８、１９日の金融政策決定会合で政策金利を０．７５％に引き上げる可能性が強まった。高市早苗政権も日銀の利上げ判断を容認する構えだ。複数の関係筋が明らかにした。９、１０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などを受けた市場の動きや、企業の賃上げを巡る情報を踏まえて最終判断する。

利上げに踏み切れば２０２５年１月以来。米国の関税政策の影響見極めを優先して利上げ判断を見送ってきたが、１１カ月ぶりの利上げとなる。

日銀は、０．７５％に利上げしても中立金利まではまだ距離があるとしており、１２月以降の利上げ姿勢をどう発信するかが焦点となる。

植田和男総裁が１日の講演で、１２月の金融政策決定会合で利上げの是非を「適切に判断したい」と表明したことで、市場では１２月の利上げ観測が急速に高まっていた。

植田総裁は政策変更に向け、春季労使交渉（春闘）の「初動のモメンタム」を重視する姿勢を示し、決定会合に向けて企業の賃上げ姿勢を「精力的に情報収集している」と述べた。人手不足や最低賃金引き上げといった要因に加え、春闘に向けた労使の方針や政府の環境整備を踏まえれば、賃上げ継続に向けた企業動向の確認のハードルは高くないとの見方が日銀では出ている。

決定会合の前、９―１０日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。利下げ決定の可能性が市場で織り込まれる中、日銀はＦＯＭＣ後に市場が大きく変動しないか注視している。

日銀の利上げを巡っては「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の理解を得られるかが焦点の１つになっていた。高市首相は就任当初から、マクロ経済政策運営の「最終的な責任は政府が持つ」と発言してきたが、外為市場で急速に円安が進んだことなどから政権内部でも日銀の利上げを容認する声が強まっていた。

高市首相と植田総裁は１１月１８日に初めて会談。会談を境に日銀の情報発信も変化し、植田総裁は為替の物価への影響について、基調的な物価上昇率に影響する可能性に初めて言及した。１日には１２月会合での利上げの可能性に踏み込んだが、政府内で目立った異論は出ていない。片山さつき財務相は２日、景気を巡る認識について「政府と日銀で齟齬はない」と発言。金融政策の運営は「日銀に委ねている」と述べた。