法人企業統計、7─9月期設備投資は前年比2.9％増 鉄鋼・電気機械など寄与

写真は日本の国旗。2016年2月、都内で撮影。REUTERS/Toru Hanai

Kentaro Sugiyama

［東京　１日　ロイター］ - 財務省が１日発表した２０２５年７─９月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比２．９％増だった。鉄鋼で脱炭素や生産能力増強の動きがあったほか、情報通信業でＡＩ（人工知能）需要拡大に伴うデータセンターの建設投資などがみられた。売上高は同０．５％増、経常利益は同１９．７％増で、ともに同四半期として過去最高だった。

設備投資は３四半期連続のプラス。７─９月期として過去３番目の高水準だった。製造業が前年同期比１．４％増。鉄鋼のほか、電気機械の生産能力増強が押し上げに寄与した。非製造業は３．９％増。情報通信業、不動産業のプラス寄与が大きかった。

売上高は１８四半期連続プラス。７─９月期として過去最高。製造業、非製造業ともに小幅に伸びた。製造業では生産用機械と食料品、非製造業では建設業とサービス業がそれぞれけん引した。

経常利益は４四半期連続の増益。７─９月期として過去最高。製造業、非製造業ともに増益となった。製造業は電気機械と生産用機械、非製造業はサービス業や建設業がそれぞれ増益に寄与した。

財務省の担当者は、設備投資、売上高、経常利益いずれも増加する結果となったことについて「景気が緩やかに回復しているという政府の認識と齟齬（そご）がない」と評価。今後も物価高や米国の通商政策、金融市場の変動などの影響を注視していくと語った。

法人企業統計の設備投資は、国内総生産（ＧＤＰ）２次速報（改定値）を算出する上で需要側の統計として用いられるため注目されている。内閣府は１２月８日に２５年７―９月期ＧＤＰ２次速報を発表する。