補正予算後の国債残高、悪化せず＝経済対策で片山財務相

首相官邸に到着した片山さつき財務相。10月21日撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon

Yoshifumi Takemoto

［東京　２１日　ロイター］ - 片山さつき財務相は２１日の衆院財務金融委員会で、きょう政府が閣議決定する経済対策に関し、裏付けとなる補正予算成立後の国債残高は昨年と比べ悪化しないと述べた。大串博志委員（立憲）への答弁。

大串委員は７－９月の需給ギャップが１兆円程度との試算を披露し、経済対策の規模が報道されるように２１兆円台であれば、景気を過熱しインフレ圧力を高めると指摘した。

片山財務相は対策について、国民生活を守るために必要なものを積み上げた結果だとし、「過度に拡張的なものでない」と強調。この後に開く臨時閣議で対策を決定し、高市早苗首相が詳細を説明するとした。

２０２５年度─２６年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指してきた従来の財政健全化目標を、単年度でなく「数年単位でバランスを確認する」とした高市早苗首相の発言について、片山財務相は「確かに方針転換だ」と指摘する一方、「安定的に運営できる目標になると確信している」と語った。