トランプ氏の核実験命令、兵器インフラ企業に数十億ドルの恩恵も

トランプ米大統領（写真）は１０月２９日夜、訪問先の韓国から国防総省に対し、核兵器の実験を「即座に」開始するよう命じたと発表した。ワシントンで５日撮影（２０２５年　ロイター/Aaron Schwartz）

Mike Stone

[ワシントン ３０日 ロイター] - トランプ米大統領は２９日夜、訪問先の韓国から国防総省に対し、核兵器の実験を「即座に」開始するよう命じたと発表した。米国は１９９２年以降、核実験をしていなかった。米国の核兵器インフラを支える一部の専門企業はこの命令によって、数十億ドル規模の契約を獲得する可能性がある。

米国の核兵器装備は地上発射型の核ミサイル、核ミサイル搭載の潜水艦、核爆弾やミサイルを搭載した航空機で構成されるが、トランプ氏がどの部分の実験を求めているかは分からない。

＜恩恵を受けそうな企業＞

防衛関連ソフトウェア企業ゴビニによると、核兵器実験に対する投資や核実験によって恩恵を受ける可能性がある企業はハネウェル・インターナショナル、ＢＷＸテクノロジーズ、チュガッチ・アラスカ、ジェイコブス・ソリューションズ、メレ・アソシエイツ、ゼネラル・アトミック・テクノロジーズなどの企業だ。これらの企業は核実験場の建設や運用、支援、関連エンジニアリングサービスに特化している。

ＢＷＸは核物質を取り扱い、ハネウェルは主要実験場を運営し、実験を実施し、核兵器備蓄の追跡を担う。メレは核兵器備蓄の一部を管理し、核物質が不正に流出しないよう監視する役割を果たしている。

ゴビニのタラ・マーフィー・ドハーティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「核実験が再開されると、実験場の建設やエンジニアリング支援を請け負う企業に多額の政府資金をもたらすだろう」と述べた。

新たな核実験再開計画と並行して、米国は老朽化した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ミニットマン３」を置き換えることを目指し、地上発射型ＩＣＢＭ計画の近代化も進めている。

ノースロップ・グラマンは２０２０年に新型ＩＣＢＭ「センチネル」の開発を単独契約で受注しており、ロッキード・マーチン、ジェネラル・ダイナミクス、ベクテル、ハネウェル、エアロジェット・ロケットダイン、テキストロンが下請け企業として参加している。

この計画は建設中に広範な試験が必要とされ、数十年ぶりの大規模な国防近代化計画の１つとされている。

計画では老朽化したミニットマン３システムを置き換えるために、６３４基の新型センチネルと開発と試験を支援するための追加２５基が調達される予定だ。