アングル：日本株にくすぶる下げ加速リスク、高市トレードで需給に偏り

　「高市トレード」が一翼を担った日経平均５万円への接近局面を経て、日本株の需給面で偏りが生じたことを懸念する声が浮上している。写真は高市新内閣の閣僚ら。１０月２１日、東京で代表撮影（２０２５年　ロイター）

Noriyuki Hirata

［東京　２２日　ロイター］ - 「高市トレード」が一翼を担った日経平均５万円への接近局面を経て、日本株の需給面で偏りが生じたことを懸念する声が浮上している。米株につれて強い地合いは途切れていないが、高市早苗政権発足といったイベントを経て目先のカタリストを欠く中、下落時には短期的にそのスピードを速めかねないと警戒されている。

＜「買いたい弱気」＞

２２日の東京市場で日経平均は一時７００円安に下げを強めたが、短時間で切り返し、プラスに浮上する場面もあった。東海東京インテリジェンス・ラボ（ＴＴＩＬ）の平川昇二チーフグローバルストラテジストは「きょう株価が上がらず、ほっとした人もいるだろう」と指摘する。

この日の下げは、これまでの急ピッチな株高によって、ポートフォリオのリスクを調整するためのリバランス売りが、イベント通過とともに短期的に強まったことが要因の一つとみられている。買えていない投資家も多く、下がれば押し目買いが入りやすい状況で、リバランス売りが一巡したことで、株価は午後にかけて下げを縮めたとみられる。

先物に断続的な買いが入ったことが株価を下支えする場面もあり、海外勢による買いへの思惑も根強い。フランス系資産運用会社コムジェストのポートフォリオマネージャー、リチャード・ケイ氏は「海外投資家はアベノミクス的な政策を大いに好み、高市氏の政策には期待が高まりやすい」と話す。

買い遅れた投資家はまだ多いとみられており、ＴＴＩＬの平川氏は「買いたい弱気がいる間は（株高は）終わらない」として数日は値もちがいいとみている。この間に５万円を目指す動きになってもおかしくないという。

＜需給に生じた「偏り」＞

一方、高市トレードで日経平均が５万円近くまで駆け上がった中で生じた需給面の「偏り」を警戒感する声もある。

りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは、裁定取引の現物買いポジションの高まりが気掛かりと話す。裁定取引（アービトラージ）は、現物株と先物の価格差を利用して利益を取る取引。先物が現物より割高のとき、先物を売って現物株を買う動きとなり、株高基調の中で短期上昇をねらった先物買いが集中するときに生じやすい。

裁定買い残が積み上がること自体が株安を招くわけではないが、相場が下落する際に現物売りが出やすく、下げを加速させる要因になりかねない。高市トレードに伴って、９月以降は１０億株台の高水準を維持しており、今年４月にトランプ関税で株価が急落した直前と同等の水準まで積み上がっている。

一方、潜在的な売り需要となる信用買い残が積み上がっていることも「下落時には下げを加速する燃料となり得る」とフィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッドは話す。こちらは、２０１６年４月以来の高水準の３５億株に膨らんでいる。信用取引で買い建てている株が値下がりし、証拠金維持率が一定水準を下回ると強制ロスカットの対象となる場合があり、警戒が必要になる。

目先は、ひとまず落ち着いているものの米地銀のリスクが引き続きくすぶっているほか、米中協議の波乱への警戒感も根強い。株高を受けて企業の中間決算のハードルは高まってもいると、りそなＨＤの武居氏はみている。

足元の日経平均の水準では１株当たり利益（ＥＰＳ）で５％程度の上方修正が織り込まれていると武居氏は試算しており、中間決算では「コンセンサス予想通りや届かない場合は、売りが強まるリスクがある」と話している。