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川崎重と独タウルス社、技術協力を検討　巡航ミサイルのエンジンで＝関係者

2025年10月17日（金）14時44分

　川崎重工業とドイツの防衛企業タウルス・システムズが、巡航ミサイル向けのエンジン技術で協力を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。パリで２０１８年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Benoit Tessier）

John Geddie　Nobuhiro Kubo

［東京　１７日　ロイター］ - 川崎重工業とドイツの防衛企業タウルス・システムズが、巡航ミサイル向けのエンジン技術で協力を検討していることが分かった。事情を知る複数の関係者が明らかにした。タウルスが川崎重工の技術に関心を寄せており、日本とドイツの共同開発に発展する可能性がある。タウルスの巡航ミサイルを巡っては、ドイツがウクライナに供与する議論がたびたび浮上している。

同関係者らによると、両社は５月に東京で開かれた防衛装備の展示・商談会「ＤＳＥＩ」に合わせて覚書を結んだ。タウルスは、川崎重工が開発するエンジンが軽量で高効率と評価。自社の巡航ミサイルに技術を取り入れたい意向で、協力を打診したという。

関係者の１人は、現行のタウルス製ミサイルの改良や新型ミサイルの共同開発など複数の協力の形態が考えられると話す。

武器の輸出や技術協力は、政府間の枠組みの下で行われる。日本は、防衛装備移転三原則で武器の輸出や技術移転を制限している。前出と別の関係者は、ミサイル向けエンジンの輸出は難しいとする一方、共同開発の形であれば制度上可能だと説明する。

川崎重工はロイターの取材にコメントを控えた。タウルスの親会社である欧州の防衛大手ＭＢＤＡは、現時点でコメントできることはないとした。装備移転に関わる日本の防衛装備庁は「個別具体的な案件の調整状況などについては回答を控える」とした上で、「具体的な移転に当たっては、防衛装備移転三原則及び運用指針に従って、移転の可否を厳格に審査していく」と回答した。

タウルスの巡航ミサイルは「トーネード」や「Ｆ１５」など戦闘機から発射するタイプで、射程は５００キロ以上。４月に就任したドイツのメルツ首相がウクライナへの供与に前向きな発言をして以降、是非を巡って同国内で議論が起きている。ロシアは、ドイツが同ミサイルを供与すれば戦争に直接関与したとみなすと主張している。

ロイターは９月、ドイツ政府が約８１の国防関連事業について年末までに議会の承認を求める計画だと報じた。戦闘機「ユーロファイター」の調達や、タウルス製巡航ミサイルの改良などが含まれる。

ドイツ軍は「タウルスＮｅｏ」と呼ばれる新型ミサイル約６００発の購入を計画しており、納入は２０２９年に始まる見通し。スペインと韓国も、タウルスのミサイルを運用している。

川崎重工は、自衛隊向けに島しょ防衛用の対艦誘導弾を開発中。ターボファンを採用した新型エンジンは従来のものより小型で燃費効率が良く、航続距離が長いとしている。

タウルスは、現行の巡航ミサイルに米ウィリアムズ・インターナショナルのエンジンを採用している。

（John Geddie、久保信博　編集：田中志保）

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