米銀、アルゼンチン向け200億ドル融資巡り米財務省と協議=報道

ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ゴールドマン・サックス、シティグループなど米銀行大手はアルゼンチンに最大２００億ドルの融資を行うため、米財務省と協議している。写真は財務省の紋章。２０２３年１月、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

[１６日 ロイター] - ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ゴールドマン・サックス、シティグループなど米銀行大手はアルゼンチンに最大２００億ドルの融資を行うため、米財務省と協議している。ニュースサイトのセマフォーが複数の関係者の話として１６日に報じた。

ベセント財務長官は１５日、アルゼンチンのソブリン債に投資する民間による２００億ドルの融資の枠組み創設を目指し、銀行や投資ファンドと連携していると明らかにしていた。

ベセント氏によると、２００億ドルの通貨スワップの枠組みを合わせ、米国のアルゼンチン支援は総額４００億ドルに達する見通し。

セマフォーによると、各行はアルゼンチンの資産を担保にした緊急融資について協議している。協議は継続中で、具体的な担保はまだ調整されている段階という。

事情に詳しい関係者がロイターに語ったところによると、シティは財務省のプログラムの一環として、アルゼンチンペソを米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に売却した。

セマフォーの報道に関するロイターの取材に対し、ＢｏｆＡ、ゴールドマン、ＪＰモルガン、シティはコメントを控えた。アルゼンチンもコメントしなかった。シティはＦＲＢへのペソ売却に関するコメントの要請に応じなかった。

トランプ大統領は１４日、アルゼンチンに対する米国の経済支援の実施はミレイ大統領が率いる与党が今月の議会中間選挙で勝利することが前提になるとの見解を示した。

一方、ベセント氏は中間選挙の結果に関わらず、ミレイ政権が「良好な政策」を進める限り、米国はアルゼンチンに対する財政支援を継続すると表明した。