景気減速、予想ほど進んでいない可能性＝ミネアポリス連銀総裁

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１０月１６日、労働市場が急激に弱まったり、インフレ率が急上昇したりする可能性は高くないと考えていると述べた。２０２３年５月、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Mike Segar）

[１６日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１６日、労働市場が急激に弱まったり、インフレ率が急上昇したりする可能性は高くないと考えているとし、「労働市場のネガティブサプライズの方がリスクが高いと思う」と述べた。

サウスダコタ州ラピッドシティで開かれたタウンホールで、「その一方で、われわれがどちらの過ちを犯しやすいかと考えれば、景気が実際以上に減速していると見込んでいる可能性の方が高いだろう」と語った。

カシュカリ総裁は９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％の利下げを支持した。年内さらに２回の利下げが正当化されるとの考えを示している。また、こうした利下げは予防的な措置と捉えている。

インフレについては４％や５％に高進する可能性は低いとの見解を示し、「関税率がどの程度のインフレ率につながるかは計算で分かる。そのため、インフレリスクはむしろ持続性の問題で、一時的なものではなく、長期間にわたって３％で推移するリスクの方が大きいと考えている」と述べた。

ＦＲＢの政策当局者の中には、インフレが高すぎる場合や上昇傾向にある場合、利下げに慎重であるべきだとの指摘もある。

また、カシュカリ氏は政府機関閉鎖により経済指標の発表が遅れていることについて、民間の情報源や、地域・企業を通じて十分な非公式データを入手しており、経済状況をかなり正確に把握していると述べた。

一方で「事態が長引けば長引くほど、経済状況を適切に把握できているという自信は薄れていく。なぜなら、私たちが頼りにしている政府データに代わるものはないからだ」と語った。