再送-米複数州、太陽光補助金中止巡り政権を提訴 低所得地域に不利益

トランプ米政権が太陽光発電拡大に向けた７０億ドルの補助金を中止したことを受けて、米国の２０超の州が政権を相手取り訴訟を起こした。写真ｈは２０１６年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Mike Blake）

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[１６日 ロイター] - トランプ米政権が太陽光発電拡大に向けた７０億ドルの補助金を中止したことを受けて、米国の２０超の州が政権を相手取り訴訟を起こした。補助金は低所得地域での太陽光発電拡大を目指すものだった。

カリフォルニア州のボンタ司法長官は１６日付の声明で、米環境保護局（ＥＰＡ）の補助金を受けた複数州が原告となる訴訟２件を公表。ＥＰＡは８月、この補助金事業の終了を発表していた。

訴訟のうち１件は、損害賠償の支払いを求めて１５日に連邦請求裁判所に提起された。もう１件は事業の復活を求めるもので、１６日中にワシントン州の連邦裁判所に提起される見通し。

アリゾナ州のメイズ司法長官は、補助金の中止によって全米９０万の低所得家庭が影響を受けると指摘。アリゾナ州が補助金１億５６００万ドルを受け取れないことによって、州内の約１万１０００の低所得家庭で電気料金が２０％上がると説明した。

複数の太陽光発電企業と労働組合も、補助金事業復活を求めて訴訟を起こしている。