米8月の求人件数は小幅増、採用減が労働市場の減速を示唆

米労働省が３０日発表した８月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、求人件数は７２２万７０００件と前月から１万９０００件増加した。写真は２０２１年９月、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Kelly）

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米労働省が３０日発表した８月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、求人件数は７２２万７０００件と前月から１万９０００件増加した。ロイターがまとめたエコノミスト予想の７１８万５０００件を上回った。求人は小幅に増えたものの採用は減り、労働市場の減速傾向を改めて示した。

個人消費は底堅いものの、エコノミストらは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策を判断する上で労働市場を重視すると見込んでおり、ＦＲＢが１０月の会合で再び利下げを決める可能性がある。

雇用市場は労働需要の減速を背景に緩和している。エコノミストらは輸入関税を巡る不確実性や人工知能（ＡＩ）の台頭がその原因になっているとの見方を示している。

移民の取り締まり強化に伴う労働力の減少も影響しているとの見方も出ている。

こうした中、パンテオン・マクロエコノミクスの米国チーフエコノミスト、サミュエル・トゥームズ氏は「労働市場は依然として低迷しているが、急速に悪化しているわけではない」との見方を示した。

業種別の求人件数は、建設業が１１万５０００件減少した一方、宿泊・飲食サービス業で１０万６０００件増加。小売業や州・地方政府（教育を除く）でも増加した。一方、連邦政府の求人数は６万１０００件減となった。

失業者１人あたりの求人数は０．９８件で、前月の１．０件から減少。

求人率は４．３％と、前月から横ばいとなった。

採用件数は１１万４０００件減少し、５１２万６０００件。貿易、運輸、公益事業などの業界に集中した。雇用率は３．２％と、前月の３．３％から低下した。

解雇件数は６万２０００件減の１７２万５０００件。貿易、運輸、公益事業の各業界で減少した。レイオフ・解雇率は１．１％と、３カ月連続で横ばいとなった。

労働省の公表データによると、６月から８月にかけての非農業部門雇用者数の増加幅は月平均で２万９０００人にとどまり、前年同期の８万２０００人を大きく下回った。一方、国内総生産（ＧＤＰ）や個人消費支出は堅調さを示している

米労働省と商務省は２９日、政府機関が予算切れにより一部閉鎖となった場合、９月雇用統計などの経済指標の発表を停止すると発表した。閉鎖となれば、今回のデータがしばらくの間、最後の主要経済指標となる可能性がある。