ソフトバンク傘下ＰａｙＰａｙ、日本国外で利用可能に まずは韓国

　９月１６日、通信大手ソフトバンク傘下のキャッシュレス決済アプリ子会社ＰａｙＰａｙ（ペイぺイ）は、現在は国内での利用に限定されているＱＲコード決済サービスについて、日本以外の国でも使えるようにすると発表した。写真は都内で２０２１年６月撮影（２０２５年　ロイター／Sam Nussey）

Miho Uranaka

［東京　１６日　ロイター］ - 通信大手ソフトバンク傘下のキャッシュレス決済アプリ子会社ＰａｙＰａｙ（ペイぺイ）は１６日、現在は国内での利用に限定されているＱＲコード決済サービスについて、日本以外の国でも使えるようにすると発表した。まずは９月下旬以降に韓国でのサービス開始を予定している。

日本でサービスを利用しているユーザーが旅行やビジネスで現地を訪問した際などに、同じ使い勝手で決済が行える。アリババ・グループ傘下のアント・グループが運営する「アリペイプラス」が使える２００万超の加盟店などで利用可能になる。

会見した金融事業統括本部の柳瀬将良・金融戦略本部長は「今後も国を追加し、いろんな国で使えるようにしていきたい」として、他国での導入も検討していく方針を示した。

ペイペイは２０１８年にサービスを開始し、国内では６９００万人超の登録ユーザーを抱える最大手のコード決済事業者。２４年度の決済取扱高（ＧＭＶ）は１５．４兆円で、コード決済市場におけるシェアは約３分の２に達した。

同社は銀行やクレジットカードなどの金融サービスにも事業を拡大。８月には、米国預託株式の新規株式公開（ＩＰＯ）に関する登録届出書ドラフトを米証券取引委員会（ＳＥＣ）に非公開で提出したことを公表している。