台湾ヤゲオ、外為法の承認取得見通し 芝浦電子買収で

Ritsuko Shimizu　Makiko Yamazaki

［東京　２７日　ロイター］ - 台湾の電子部品メーカー、ヤゲオは２７日、芝浦電子買収に必要な外為法（外国為替及び外国貿易法）の承認を取得できる見込みになったと発表した。買収計画を公表した２月以降、ミネベアミツミが対抗買収に乗り出す中、日本政府の外為法上の審査が異例の長さで続いたが、株式取得の条件について経済産業省との協議が整ったという。

ヤゲオは関連法令に基づき、必要となる各種届出を実施する。政府側から提示された条件を前提として承認を得るため、これまでの届出をいったん取り下げ、提示された条件付きで届出を再提出し、受理されたという。

詳細は明らかになっていないが、関係筋によると、ヤゲオは政府が提示した安全保障に関する条件を全て受け入れた。ヤゲオはロイターの取材に「ノーコメント」とした。

ヤゲオは、株式公開買い付け（ＴＯＢ）期限を９月１０日まで延長した。遅くとも、９月１０日までには、株式取得に関する承認を得られるとの見通しを示した。

芝浦電子を巡っては、ホワイトナイト（友好的な買収者）としてＴＯＢを実施しているミネベアミツミが１株６２００円、８月２８日を期限としており、これ以上の価格引き上げや期日延長は行わない方針を明らかにしている。

これに対しヤゲオは、６２００円から２度にわたって価格を引き上げ、１株７１３０円で９月８日まで実施するとしていた。

ミネベアミツミの広報担当者は「すでに出している価格引き上げ・期日延長なしのコメント以上に言えることはない」とした。芝浦電子の広報担当者は「開示されている内容以上のコメントを控える」とした。