米裁判所、プレステ集団訴訟巡るソニーの和解案認めず

　ソニーが家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）」のデジタル版ゲームソフト販売で過大請求したとして訴えられた集団訴訟で、米カリフォルニア州の連邦地裁は１７日、ソニーがＰＳユーザー数百万人に７８０万ドル分の電子マネーを支払う内容の和解案を退けた。東京で２０１７年９月撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Mike Scarcella

［１８日　ロイター］ - ソニーが家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）」のデジタル版ゲームソフト販売で過大請求したとして訴えられた集団訴訟で、米カリフォルニア州の連邦地裁は１７日、ソニーがＰＳユーザー数百万人に７８０万ドル分の電子マネーを支払う内容の和解案を退けた。

地裁判事は、和解案の適正さを原告側が示せなかったと説明。原告は和解案を修正して再提出できるが、修正案に各原告が受け取る額の試算を盛り込むことなどを求めた。

原告側は、小売業者によるゲームのダウンロード用コード番号の販売をソニーが２０１９年に禁じたことを受け、ソニーを提訴。ソニーがデジタル版ゲームソフトの販売を違法に独占したと主張している。 ソニーは裁判所への提出書類で、追加の訴訟費用などを避けるために和解すると説明。同社は不正行為を否定している。