ふるさと納税ポイント巡る提訴、訴状精査し適切対応＝村上総務相

　７月１５日、村上誠一郎総務相は閣議後会見で、楽天グループがふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める訴訟を提起したことは承知しているとし、訴状が届けば「内容を十分に精査した上で適切に対応していきたい」と述べた。写真は、楽天のロゴ。２月１１日、ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニカ市で撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

［東京　１５日　ロイター］ - 村上誠一郎総務相は１５日の閣議後会見で、楽天グループがふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める訴訟を提起したことは承知しているとし、訴状が届けば「内容を十分に精査した上で適切に対応していきたい」と述べた。

総務省は昨年６月、過度な競争を抑制するとしてふるさと納税の指定基準を見直し、今年１０月以降はポイント付与を行うポータルサイトを通じての寄付が禁止されることになった。

村上総務相は、ポイント付与を禁止する見直しは「付与率に関わる競争が過熱化することが、自治体等への感謝や応援の気持ちを伝えるというふるさと納税の本来の趣旨にのっとったかどうか、それが適正なものとは言えないことから実施することにしたものだ」と説明した。