ＮＹ市場サマリー（10日）Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値　円横ばい　10年債利回り上昇

2025年07月11日（金）07時29分

＜為替＞　ドルがユーロやスイスフランなどの主要通貨に対して上昇した。トランプ米大統領が打ち出している関税措置について、最悪のシナリオが具現化する公算は小さいとの見方が出ている。

マネックスＵＳＡのトレーディング部門責任者、フアン・ペレス氏は、トランプ氏が掲げる関税措置による変動は予想されるものの、米経済は世界貿易システムの中心であるとの見方が変わっていないことがドルの支援要因になっていると指摘。「奇妙なことに、トランプ氏の関税を巡る議論とその突発的な性質で、『レバレッジ』という強力な概念があることが示されている」とし、「米国自身が混乱を引き起こしているときにすべきことは、ドルを保有することだ」と述べた。

トランプ大統領は前日、ブラジルのルラ大統領に宛てた書簡で、８月１日からブラジルからの輸入品に対し５０％の関税を課すと表明。ルラ大統領はこの日、「米国がブラジルに５０％の関税を課す場合、ブラジルも米国に対し５０％の関税を課す」と述べ、米国に対する対抗措置を取る可能性を示唆した。

こうした中、ブラジルレアルは一時２．８％下落。終盤の取引までには下げ幅を縮小し、1ドル＝５．５４３３レアルと０．５６％安で推移している。

ただ、ブラジルを除き、トランプ大統領が貿易相手国に送付した書簡に記載された関税率は４月２日に発表されたものとほぼ同水準だったことで、米国の関税措置を巡る動向は市場でおおむね落ち着いて受け止められている。

終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は０．２７％高の９７．６３８。ドル／円は１４６．２３５円とほぼ横ばい。ユーロ／ドルは０．２３％安の１．１６９２ドル。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインは１１万３８２０．４９ドルに上昇し、過去最高値を再び更新。機関投資家からの需要増のほか、トランプ米大統領の好意的な政策が支援要因になっている。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞　指標１０年債利回りが小幅上昇した。新規失業保険週間申請件数が予想外に減少したことが材料視された。来週１５日の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え、関税がインフレに与える影響に注目が集まっている。

米労働省が発表した４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は５０００件減の２２万７０００件と予想外に減少し、７週間ぶりの低水準となった。一方、１週間の継続受給件数は２０２１年１１月以来の高水準に上昇した。

インベスコの債券チーフストラテジスト兼マクロ調査責任者のロブ・ワルドナー氏は「失業保険申請件数は非常に堅調だった」ものの、労働市場の軟調を示すより多くの兆候があると指摘。「労働市場は一段と停滞しており、労働力の囲い込みが起きている」とし、労働市場の流動性が低下し、仕事を得にくい状況になっているという見方を示した。

インベスコはインフレが今年後半にピークを迎え、来年には再び鈍化し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げを支援すると予想している。

２年債利回りは０．６ベーシスポイント上昇の３．８６８％。

指標となる１０年債利回りは０．４ｂｐ上昇の４．３４６％。

一方、３０年債利回りは１．４ｂｐ低下の４．８６１％となった。

財務省がこの日実施した２２０億ドルの３０年債入札は堅調な需要を集めた。最高落札利回りは４．８８９％で、入札前取引とほぼ同水準となった。需要の指標となる応札倍率は２．３８倍と平均を下回った。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込むＦＲＢによる年内の利下げ幅は計５３ｂｐ。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　続伸し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が終値で過去最高値を更新した。投資家がトランプ大統領の最新の関税をかわす中、デルタ航空の好調な見通しやエヌビディア株の上昇が追い風となった。

デルタ航空は第３・四半期と通期の利益見通しが市場予想を上回り、株価は１２％上昇した。

他の航空株も買われ、ユナイテッド航空は１４．３％高、アメリカン航空は１２．７％高となった。景気のバロメーターとされるダウ輸送株２０種は２月下旬以来の高値を付けた。

半導体大手エヌビディアは０．７％上昇し、終値ベースで初めて時価総額が４兆ドルを上回った。

労働省が１０日発表した４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は５０００件減の２２万７０００件で、予想外に減少した。４日は独立記念日で祝日前後のデータは変動しやすいものの、７週間ぶりの低水準となった。

ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ投資ストラテジスト、マーク・ルスキーニ氏は、デルタ航空の最新情報と「かなり控えめな」失業保険申請件数が投資家を安心させたとし、「全体として、前日に見られたリスクオンムードの再開につながった」と指摘。投資家は関税がインフレと失業に及ぼす潜在的な脅威に対して「ますます鈍感になっている」と述べた。

Ｓ＆Ｐが終値で最高値を付けるのは６月２７日以降５回目で、年初以降では８回目。ナスダックは６月２７日以降で６回目となる。

ダウ工業株３０種は１９２．３４ドル高で終了。昨年１２月初めに付けた終値での最高値を１％ポイント弱下回る水準に迫った。

Ｓ＆Ｐの主要１１セクターでは９セクターが上昇した。通信サービスは約０．５％、情報技術は０．１％、それぞれ下落した。

大型株はまちまち。ネットフリックス、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズは下落。電気自動車（ＥＶ）大手テスラは年次株主総会を１１月に開催すると発表し、４．７％上昇。Ｓ＆Ｐを押し上げた。投資家グループが法的義務を理由に株主総会の日程を決めるよう求めていた。

他の銘柄ではシリアルメーカーのＷＫケロッグが３０．６％の大幅高となった。チョコレート菓子「フェレロロシェ」を製造するイタリアのフェレロによる約３１億ドルの買収案受け入れで合意した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．２３対１の比率で上回った。ナスダックでも１．３８対１で値上がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１８１億６０００万株。直近２０営業日の平均は１８３億１０００万株。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、銅先物の上昇を眺めた買いが波及し、続伸した。

中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比４．７０ドル（０．１４％）高の１オンス＝３３２５．７０ドル。

トランプ米大統領は９日夜、幅広い製品に使われる戦略物資としての位置づけから、銅の輸入に５０％の関税を課すと表明した。また、資源国であるブラジルに５０％の関税を賦課するとの書簡を送付。いずれも８月１日に発動する。

これらの発表を受け、この日は銅先物相場が上昇し、その他の金属商品にも買いが波及。時間外取引で金相場は堅調に推移した。

しかし、米労働省が朝方発表した週間新規失業保険申請件数は４週連続で減少し、労働市場の底堅さを示唆する内容。また、セントルイス連銀のムサレム総裁は午前の会合で、高関税政策による物価への影響が一時的かどうかの判断は「時期尚早だ」と述べ、早期利下げに慎重な姿勢を明らかにした。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が前日公表した６月開催分の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、７月２９─３０日のＦＯＭＣでの利下げ検討を支持するメンバーは２人にとどまっていた。利下げ再開が９月以降になるとの見方が再び米長期金利を押し上げ、外国為替市場ではドルが主要通貨に対し上昇。ドル建てで取引される金の割高感が意識され、上値の重い相場展開となった。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米高関税政策を巡る警戒感から売り込まれ、４営業日ぶりに反落した。

米国産標準油種ＷＴＩの中心限月８月物の清算値（終値に相当）は、前日比１．８１ドル（２．６５％）安の１バレル＝６６．５７ドル。９月物は１．５９ドル安の６５．３８ドルだった。

トランプ米大統領は９日、ブラジルからの輸入品に５０％の関税を課すとする書簡をＳＮＳで公表。ブラジルを含め計８カ国に関税を通知した。

また、トランプ氏は同日、戦略物資とされる銅に対し５０％の関税を８月１日から課すと表明。８日には、医薬品や半導体などに対する関税導入を近く発表する考えも示していた。

こうした中、米国の高関税政策が世界的な経済成長に影響を及ぼし、エネルギー需要の鈍化を招くとの警戒感が改めて広がり、原油売りが先行。持ち高調整や値頃感による買い戻しが入る場面があったものの、相場はほぼ終日、売り圧力がかかり、６６ドル台で推移した。

米長期金利の上昇を受け、外国為替市場でドル売り・ユーロ買いの流れが反転したこともドル建てで取引される商品の割高感につながり、原油を圧迫。前日までの３日続伸した後を受けた利益確定の売りも誘われたもようだ。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 146.25/146.

始値 146.10

高値 146.78

安値 146.09