日本郵便、不適切点呼の営業所に事業許可取り消し通知

　林芳正官房長官は５日午前の記者会見で、日本郵政傘下の日本郵便で配達員への点呼が適切に行われていなかった問題に関し、国土交通省が監査の結果、違反行為があった関東運輸局管内の営業所に対し、一般貨物自動車運送事業の許可取り消しの通知を行ったと明らかにした。写真は同社のロゴ。２０１７年１月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Rie Ishiguro

［東京　５日　ロイター］ - 林芳正官房長官は５日午前の記者会見で、日本郵政傘下の日本郵便で配達員への点呼が適切に行われていなかった問題に関し、国土交通省が監査の結果、違反行為があった関東運輸局管内の営業所に対し、一般貨物自動車運送事業の許可取り消しの通知を行ったと明らかにした。

不適切点呼の報告があった１１９カ所の営業所のうち、８２カ所で点呼に関する不実記載などが発覚し、このうち関東運輸局管内の違反行為が許可取り消しに該当すると認められた。官房長官は、点呼の不備は「輸送の安全確保を揺るがしかねず、極めて遺憾」と述べた。

国内メディアによると、日本郵便のバンやトラック約２５００台の運送事業が許可取り消しの対象になるとみられる。

日本郵便は同日、国交省から１８日午前に聴聞を行うとの通知を受けたと発表し、「このような事態を招いたことを深く反省し、お客さまをはじめ関係者の皆様にご迷惑をお掛けすることを深くお詫び申し上げる」とコメントした。取り消し処分を受けた場合は開示するとしている。