オープンＡＩ、新たな組織で環境が整えばＩＰＯ可能に＝ＣＦＯ

　５月２８日、生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩのサラ・フライヤー最高財務責任者（ＣＦＯ、写真）は、新たな組織体制の下での将来的な新規株式公開（ＩＰＯ）の可能性に言及した。写真はダブリン・テック・サミットで講演する同氏。同日、ダブリンで撮影 （２０２５年　ロイター/Conor Humphries）

[ダブリン ２８日 ロイター] - 生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩのサラ・フライヤー最高財務責任者（ＣＦＯ）は２８日、新たな組織体制の下での将来的な新規株式公開（ＩＰＯ）の可能性に言及した。アイルランド首都ダブリンで開催されている「テック・サミット」における発言。

オープンＡＩは今月、営利企業が経営を主導する体制に移行する方針を断念し、代わりにＡＩの営利部門を「公益目的会社（ＰＢＣ）」に移行するとともに、経営権を非営利法人が維持する計画を進めると発表した。社会的な目標を追求しながら、株主リターンも確保することを狙ったものだ。

フライヤー氏は「ＰＢＣ（への移行）で、われわれにとってＩＰＯはそれを望めば可能なイベントになる」と語った。

ただ会社側の準備が整い、株式市場の環境が良好であることが必要だと指摘。オープンＡＩがいずれＩＰＯを実施するということではなく、あくまでそうした事態があり得ると言うだけだとくぎを刺した。

またフライヤー氏は、公開企業になるためには「ある程度の予測可能性を確実に備えていなければならない。市場は、特に（ある企業が）高い成長を示している時期には一定の予測不能さを甘受するが、本当に好ましく思うわけではない」と付け加えた。

フライヤー氏は、ＡＩ検索市場が急成長している点にも触れ、オープンＡＩがこの市場に優先的に取り組む考えを明らかにした。