米投機的格付け企業、第2四半期の債務借り換え低調＝ＪＰモルガン

[ワシントン　２１日　ロイター] - 米ＪＰモルガンの分析によると、信用格付けが投機的等級（ジャンク級）の米企業では、２０２５年第２・四半期の最初から現時点までの社債とローンの借り換えが２２０億ドルにとどまっている。トランプ米大統領が打ち出した高関税政策で市場のボラティリティーが高まり、こうした企業の多くが期限を迎えた債務の借り換えを見送ったため。

投機的等級企業による債務の借り換えは２４年に６１５０億ドルと過去最高を記録し、２５年も第１・四半期は１４５０億ドルに上ったが、第２・四半期に入って急激に落ち込んだ。

２５年末までに償還・返済期限を迎える低格付け社債（ハイイールド債）とレバレッジドローン（信用格付けが投機的等級の企業などへの銀行融資）は２００億ドルにとどまる。

しかし、２６年は１２４０億ドル、２７年は２９１０億ドル、２８年は６８３０億ドル、２９年は６４７０億ドルと来年以降は増加傾向になる見通しだ。

ＪＰモルガンで低格付け債などを担当するネルソン・ヤンツェン氏は「今後数年で満期を迎える債務を精査すると、低格付けの発行体にとって資本市場へのアクセスの重要性が高まることが分かる」と指摘した。

ＩＣＥ・ＢｏｆＡ・ハイイールド・インデックスによると、低格付け社債は国債との利回り差が現在３２０ベーシスポイント（ｂｐ）となっている。トランプ米大統領が今年４月２日に「解放の日」と称して輸入品への大規模な関税引き上げを発表した数日後には４６１ｂｐまで拡大していた。