米ターゲット、年間売上高見通し引き下げ 2─4月期売上大幅減で

米ディスカウントストア大手ターゲットは21日、第1・四半期(2―4月)の既存店売上高の大幅減を受け、年間売上高見通しを大幅に引き下げた。2024年11月ニューヨークで撮影(2025年 ロイター/Brendan McDermid)
Siddharth Cavale Ananya Mariam Rajesh
[21日 ロイター] - 米ディスカウントストア大手ターゲットは21日、第1・四半期(2―4月)の既存店売上高の大幅減を受け、年間売上高見通しを大幅に引き下げた。トランプ米大統領が引き起こした関税戦争による消費者信頼感の低下と裁量的支出の減少を原因とした。
通期の純売上高は、1%増という従来の見通しから、前年比で1桁台前半の減少率になると下方修正した。LSEGがまとめた予想は0.27%増だった。
通期の1株当たり調整後利益は7.00─9.00ドルと予想。従来の8.80─9.80ドルから引き下げた。アナリスト予想は8.40ドルだった。
第1・四半期の既存店売上高は3.8%減となり、アナリスト予想の1.08%減を下回った。調整後ベースの1株利益は1.30ドル。アナリスト平均予想は1.61ドルだった。
ブライアン・コーネル最高経営責任者(CEO)は、現在の価格設定の決定は、主に米国内での製品調達を拡大し、中国への依存度を減らすための継続的な取り組みに大きく依存するとし、「それが非常に重要な役割を果たすだろう」と指摘した。
ターゲットは以前、商品の中国への依存度を足元の30%から年末までに25%未満に削減する予定だと述べていた。これは2017年の60%からは減少しているものの、アナリストらは現在の30%の対中関税への対応は依然として困難だと指摘している。
ターゲットの株価は午前の取引で5.8%下落している。