英、外国政府の新聞株15％保有容認へ

５月１５日、英政府は海外の国有投資家が英新聞社の株式を最大１５％保有することを認める方針を明らかにした。写真は２０２４年３月、ロンドンのスーパーの新聞スタンド（２０２５年　ロイター／ Belinda Jiao）

[ロンドン １５日 ロイター] - 英政府は１５日、海外の国有投資家が英新聞社の株式を最大１５％保有することを認める方針を明らかにした。また、メディアの合併を精査する政府権限を、インターネット上のニュースサイトやニュース雑誌にも拡大する。

ナンディ文化・メディア・スポーツ相は「これらの重要な改革はメディアの多様性保護が目的で、人々のニュース消費方法の変化を反映している」と説明。「英国の報道機関を外国の支配から守る必要性は全面的に擁護しているが、報道機関も多額の資金を調達しなければならないと認識している」と理解を求めた。

保守党のスナク前政権は昨年、外国政府による英新聞への投資を禁止。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）政府が支援するレッドバードＩＭＩによる英紙テレグラフ買収を阻止した。同紙の買い手はまだ見つかっていない。