米ビッグスリー、米英貿易協定を批判 「国内自動車産業に打撃」

　５月８日、米ゼネラルモーターズやフォードなど自動車大手３社（ビッグスリー）を代表する米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）が、トランプ大統領が発表した英国との貿易協定に批判の声を上げた。写真は１月、デトロイト自動車ショーの会場で撮影（２０２５年　ロイター/Eric Cox）

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米ゼネラルモーターズやフォードなど自動車大手３社（ビッグスリー）を代表する米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）が、トランプ大統領が発表した英国との貿易協定に批判の声を上げた。米国の自動車産業に害を与えるとしている。

トランプ米大統領とスターマー英首相は８日、貿易に関する「画期的な合意」を発表した。

この協定では、英国の自動車メーカーに対し、年間１０万台の自動車を１０％の関税率で米国に輸出できる割当枠が与えられた。これは昨年の英国からの輸出台数とほぼ同等となる。一方、メキシコやカナダ、その他ほとんどの国からの輸入には２５％の関税が課されている。

ＡＡＰＣは、米国部品をほとんど含まない英国車の方が、ＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）に準拠し半分が米国製部品で構成されるメキシコやカナダからの車両よりも安く輸入できるようになると指摘。「これは米国の自動車メーカー、部品供給業者、自動車労働者に損害を与える」と批判している。