米航空会社ＣＥＯ、政権の管制システム刷新案支持 雇用拡大も

　５月７日、米航空大手５社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、老朽化した航空管制システムの刷新と雇用拡大に数百億ドルを投じるトランプ政権の提案を支持すると表明した。写真はデルタ航空の機体。２０２２年６月、ニューヨークのラガーディア空港で撮影（２０２５年　ロイター/Mike Segar）

[ワシントン ７日 ロイター] - 米航空大手５社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、老朽化した航空管制システムの刷新と雇用拡大に数百億ドルを投じるトランプ政権の提案を支持すると表明した。

デルタ、ユナイテッド、アメリカン、サウスウエスト、ジェットブルーの各航空会社ＣＥＯは、８日にダフィー運輸長官が議会に詳細を説明する場で講演する予定。他の航空会社も出席する見通しだ。

１月に首都ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港付近でアメリカンの旅客機と軍用ヘリコプターが飛行中に衝突した事故で、死亡した６７人の遺族も出席する予定となっている。

米航空会社が加盟するエアラインズ・フォー・アメリカも総額３００億ドル以上を要求する可能性があるが、ダフィー氏は３月に表明した数百億ドル以上の具体的な数字を発表することはないとみられる。

ダフィー氏は今週初めに「通信からレーダーに至るまで、新しい管制システムを作り上げる」と述べ、それには３〜４年を要するとの見通しも示した。

デルタ、アメリカンの両社はＣＥＯが出席することを認めた。デルタの広報はバスティアンＣＥＯがダフィー氏の計画を「全面的に支持」し、「こうした長期間の課題に対処する人生で一度の機会」と話すと明らかにした。

ダフィー氏はまた、航空交通管制の採用を迅速化するための資金も求めている。連邦航空局（ＦＡＡ）は３月、今年の航空管制官の研修生を２０００人採用する計画を示し、新たなボーナスや報酬に加え、退職資格のある管制官に仕事を継続するよう説得すると説明していた。 慢性的な管制官不足は、フライトの遅延や、強制的な残業、週６日勤務を招いている。