焦点：ＦＲＢ金融政策の行方不透明、関税と二重苦で投資家はリスク回避

５月８日、トランプ米大統領の関税による経済的影響を巡る不確実性と格闘している投資家は、混乱した貿易環境によって金融政策の進路が宙に浮いたままになる可能性に直面している。写真はパウエルFRB議長。ワシントンで１月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

Lewis Krauskopf　Suzanne McGee

[ニューヨーク ８日 ロイター] - トランプ米大統領の関税による経済的影響を巡る不確実性と格闘している投資家は、混乱した貿易環境によって金融政策の進路が宙に浮いたままになる可能性に直面している。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６─７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決定、インフレと失業率が共に上昇するリスクが高まっていると指摘した。予見可能な将来にわたって金利変更を急ぐつもりはないことを示唆、「金融政策の適切な対応」は不透明になった。

経済指標にはまだ減速の兆候は見られないが、ホワイトハウスが貿易相手国との交渉を続け貿易環境が依然として不安定な中、投資家はトランプ政権による大規模な関税導入による打撃に備えている。そのため、一部の投資家はより慎重になり、インフレ連動資産や景気後退を乗り切る可能性が高い企業の株式に注目している。

ＦＲＢが今のところ様子見姿勢となる中、市場参加者がＦＲＢの次の動きに関する手掛かりとして注目する重要な経済データや貿易動向に対して、資産価格はさらに敏感になるだろうと、投資家らは指摘する。

クリアブリッジ・インベストメンツのシニア投資戦略アナリスト、ジョシュ・ジャムナー氏は「投資家にとって不確実性ほど嫌なものはないが、ＦＲＢは投資家に確実性を提供できる立場にない」と述べた。

政策決定後の記者会見で、ＦＲＢのパウエル議長は貿易政策は依然として不確実と指摘、様子見姿勢を維持する必要があるとの考えを示した。

フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ソリューションズのアブソリュート・リターン・ポートフォリオ・マネジメント責任者、ロバート・クリスチャン氏は「パウエル氏は他の投資家と同様、この事態がどう展開するかをただ待っているだけだ」と語った。

ＦＲＢは昨年合計１％ポイント利下げした後、２０２５年に入ってから今のところ政策金利を４．２５─４．５０％に据え置いているが、投資家は全般的に今年さらなる緩和が行われると予想している。

７日会合後の市場の予想は会合前とほとんど変わっておらず、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は１２月までに２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが３回程度行われるとの見方を織り込んでおり、次回の利下げは７月の会合になる可能性が高いとみられている。

退職・資産サービス会社エンパワーのチーフ投資ストラテジスト、マルタ・ノートン氏は、追加緩和の見通しは経済成長への打撃がインフレ上昇圧力を上回るとの見通しから生まれたものだと述べた。これを「基本シナリオ」と呼びつつ、「より幅広い可能性、特にインフレが予想外に上振れする可能性を考慮する必要があると思う」と続けた。

コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのシニア金利ストラテジスト、エド・アルフセイニー氏は、ＦＲＢは少なくとも９月の会合までは行動を起こさない可能性が高いとみる。「ＦＲＢが９月までに行動を起こすには、状況が劇的に悪化する必要がある」とした上で「そして９月までには、少なくとも今後の方向性について、多少なりとも明確な見通しが得られるだろう」と話した。

実際、２日に発表された好調な雇用統計を受け、トレーダーは今年予想される緩和規模を縮小、６月の利下げ可能性も低下した。４月の雇用統計では非農業部門雇用者数は１７万７０００人増加し、ロイター調査によるエコノミスト予想の１３万人増を上回った。

コーエン・アンド・スティアーズのマルチアセット・ソリューション責任者ジェフリー・パルマ氏は、貿易政策と金融政策の不透明さに加え、連邦予算プロセスがどうなるかを含め財政政策についても不確実性があるとし「これら全ては、市場のボラティリティーが今後もやや高い水準で推移することを示唆している」と述べた。

＜より安全な資産にシフト＞

パルマ氏は、自社ではポートフォリオのより広範な多様化を推奨していると述べた。不動産、インフラ、天然資源などインフレ環境への対応力のある「実物資産」へのエクスポージャーを勧めているという。

クリアブリッジのジャムナー氏は、リスク／リターンの不確実な状況を踏まえ、変化する経済環境に適応できる柔軟性がある企業、もしくは経済の変動の影響を受けない競争上の優位性を持つ企業の株式に投資をシフトする方が得策だと述べた。

数カ月前から顧客のポートフォリオのリバランスやリスク削減に取り組んでいるファイナンシャルアドバイザーらは、パウエル議長による具体的な回答や詳細な予測が欠如していたことはまさに予想通りだったと述べた。

政策会合後、ペリゴン・ウェルス・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）ラフィア・ハサン氏は、今後の貿易協定に焦点を移しているとし「それが市場に実質的な影響を与える可能性が最も高い」と語った。