ソニー株がさえない、米国外で製作の映画に課税方針を嫌気

　５月７日の東京株式市場でソニーグループがさえない。午前１０時５０分現在、前営業日比で３％を超す下落となり、３５９０円前後で推移している。写真はソニーのロゴ。２０２２年９月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

［東京　７日　ロイター］ - ７日の東京株式市場でソニーグループがさえない。午前１０時５０分現在、前営業日比で３％を超す下落となり、３５９０円前後で推移している。トランプ米大統領が４日、米国外で製作される全ての映画に１００％の関税を課す方針を明らかにしたことが嫌気された。

市場では「現在のソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントを買収して以来、展開してきた映画ビジネスに影響が避けられない」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれる。

トランプ大統領は「他国が優遇措置を講じて米国の製作会社を誘致しているため、米映画産業が急速に死につつある」としている。その上で、商務省など関係政府機関に対し、海外で製作され米国に送られる全ての映画に１００％の関税を課す手続きを直ちに開始する権限を与えると表明。「米国で再び映画を作りたい！」と書き込んだ。

関税が劇場公開作品だけでなくストリーミング配信作品にも適用されるのかや、製作費あるいは興行収入に基づいて算出されるのかは不明という。